慶北星州（キョンブク・ソンジュ）の在韓米軍による高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系基地に対する一般環境影響評価が昨年１０月以降事実上中断されたと複数の政府消息筋が２５日、明らかにした。彼らによると、国防部は昨年１０月ＴＨＡＡＤ基地敷地に対する一般環境影響評価の報告書を作成することにＫ社と契約を結んだ。しかし、２５日現在、報告書の作成作業は全く進められていない。一般環境影響評価は最低１年がかかり、契約は今年１２月に終了する。ある政府消息筋は「米軍と供与敷地の面積に対して合意に至らなかった」として「米軍は韓国が提供することにした７０万平方メートルより大きな敷地を受けると承知している。これに対して韓国政府が『無理』と答えると協議が進んでいない」と話した。

政府は昨年７月、米軍に供与する全体敷地７０万平方メートルに対する一般環境影響評価を実施すると発表した。しかし、米軍は韓国との協議過程で前政府が提示した面積は７０万平方メートルより広いという意見を提示した。他の消息筋は「現政権は朴槿恵（パク・クネ）政府時代、米軍との合意した事項に対して手続き的問題があると見る立場」としながら「このため、米軍との意見調整が容易ではないようだ」と伝えた。昨年９月、７０万平方メートルの一部である３２万９０００平方メートルに対する小規模環境影響評価が終わった後、米軍はレーダー１機とミサイル発射台６基など１台の砲台を臨時配備した。３２万９０００平方メートルにはレーダーおよびミサイル発射台の配備場所と建物２棟だけが含まれた。

直ちにＴＨＡＡＤ体系運用には問題がないが、長期的な駐留基盤としては不足する。米軍は既存の建物を改造してテントと事務室として使っている。米軍が施設工事を始めようとしてもＴＨＡＡＤ基地反対の団体・住民が道を遮って重装備の搬入ができていない。外交消息筋は「米軍は韓国政府の中途はんぱな態度に不満を抱いている」と伝えた。

一部では韓国が中国を意識して直ちにＴＨＡＡＤ運用と関係のない一般環境影響評価を最大限遅らせているという分析が提起されている。淑明（スンミョン）女子大学のホン・ギュドク教授は「北朝鮮に対する抑制力を高めるために、できるだけ早急に手続きを進めることが必要だ」と話した。政府当局者は「まず３２万９０００平方メートルの敷地の工事に集中している」として「住民を説得して工事を直ちに始める方針」と話した。