北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が今月５日に行われた韓国政府の対北朝鮮特使団との会談で、北朝鮮の経済開発のために米国の投資も歓迎するという意向を明らかにしていたことが２３日、伝えられた。

南北関係に詳しい政府消息筋はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「鄭義溶（チョン・ウィヨン）対北首席特使が会談で、北が非核化する場合に提供できる各種オプションを説明しながら、北の経済開発のための国際社会の支援、さらに米国の投資も可能だと提案すると、金委員長が歓迎の立場を明らかにしたと聞いている」と述べた。続いて「その後に訪米した鄭義溶特使から金委員長のこうした立場を伝え聞いたトランプ大統領も（金委員長の非核化意志に関連し）前向きな反応を見せた」と話した。

韓国政府は金委員長の米国資本歓迎発言を金委員長の非核化意志がそれだけ強いという根拠としてトランプ大統領に説明し、これはトランプ大統領が５月中の米朝首脳会談開催を電撃的に決断する要因として作用したという。国際社会の対北朝鮮経済支援は、北朝鮮の非核化が進展し、国連と米国、欧州連合（ＥＵ）など個別国・地域の対北朝鮮制裁が緩和してこそ可能だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、南北首脳会談準備委員会第２次会議で異例にも「米・朝または南・米・朝間の経済協力」を南北および米朝首脳会談の４大目標の一つとして提示した。文大統領は会議で「韓半島（朝鮮半島）の平和定着は南北間の合意だけでなく、米国の保障がなければいけない」と述べ、「このために米朝関係が正常化しなければならず、さらに米朝間の経済協力まで進展すべきだと強調した」と青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は伝えた。

李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官も１３日、中央ＳＵＮＤＡＹに対し、昨年１２月に金委員長が平壌（ピョンヤン）大同江（テドンガン）南側地域を政権発足後２２件目となる江南開発特区に指定したことを述べながら「対北制裁圧力状況で外資を誘致するための経済開発特区を指定したのは、それだけ（非核化を通じた）対北制裁解除を目標に迅速に動くという金委員長の意志を表している」という見方を示した。

青瓦台関係者はこの日、「首脳間の対話内容については公開できない」としながらも「米朝首脳会談がうまくいく場合、その後の過程で南・米・朝が協議すべきことが多い。前途は長いが（協議の過程で）対北制裁問題が解決されれば米国の資本が北に入ることも可能だろう」と述べた。