韓国の金相坤（キム・サンゴン）社会副首相兼教育部長官が、日本の高校学習指導要領改訂草案の独島（ドクト、日本名・竹島）歴史わい曲問題に関連し、日本側に是正を要求した。２１日、東京で開かれた「第２回韓日中教育相会合」でだ。金氏は本会議に先立ち開かれた韓日の非公開会談で「日本の高校改訂学習指導要領草案の独島問題に関連し、最終原本に正しい方向が入るようにしてほしい」と日本の林芳正・文部科学相に要求した。共同通信によると、林氏は金氏の発言に対して「自国の領土を正しく理解することが重要だ」と応じた。

金氏はこの他にも会議の挨拶の中で「北東アジア地域の平和と繁栄を導き、責任ある主役に育っていく青少年が正しい歴史認識と相互尊重の姿勢を学べるようにするべきだ」と強調した。

だが、独島問題が会議の公式議題からは除外され、教育部が安易に対応したのではないかという指摘も出ている。江原（カンウォン）大学名誉教授（史学科）のソン・スンチョル氏は「教育部が一週間前に日本の歴史歪曲を批判する資料を出しておきながら公式議題にこの問題を入れないのは納得し難い」とし「日本の歴史わい曲を正すためには韓国政府がもう少し強く対応する必要がある」と述べた。

これに対してキム・ヒョンジュ教育部国際教育協力担当官は「教育相会合は懸案やイシューを扱うのではなく、教育協力を強化しようとの趣旨」とし「日本の歴史わい曲問題は議題で扱われる性格の事案ではない」と述べた。議題にするためには３国があらかじめ合意しなければならないが、歴史教育問題は事前に協議された主題ではないため公式議題として取り上げることはできないということだ。

これに先立ち、文科省は先月１４日、独島を「日本固有の領土」と明示した高校学習指導要領改訂案草案を発表した。昨年、小中学校で独島教育を義務化したことに対する後続措置だ。学習指導要領は学校教育過程や教科書・授業内容などの基準になるガイドラインで、法的拘束力を持つ。文科省は今月末までに日本国内の世論を集約して改訂案を確定する。改訂案が確定すれば、これから日本のすべての児童生徒は「竹島は日本の領土」と明示された教育を受けることになる。

一方、３国教育相はこの日の会議後、青少年・学生交流、高等教育協力強化、世界の教育の発展に寄与する３国教育協力などを持続的に推進していくことで合意した。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）などを含めた多国間協力体での協力強化の意志も確認した。３国教育相は合意の結果をまとめた「第２回韓日中教育相会議共同声明書」にも署名した。