「４年前、中国は大気汚染との戦争を宣言し、勝利している」

米シカゴ大学エネルギー政策研究所（ＥＰＩＣ）が１２日（現地時間）、このような評価を発表した。最近４年間、中国主要都市の空気の質が明らかに改善され、この傾向が続ければ最悪のスモッグに苦しめられていた北京住民の期待寿命が３年以上延びるだろうという見通しも付け加えた。

ＥＰＩＣのディレクターを務めるマイケル・グリーンストーン氏とパトリック・シュワルツ研究員は中国全域２００カ所以上の測定所の２０１３～２０１７年微小粒子状物質（ＰＭ２．５）数値を分析した。その結果、昨年人口が密集している主な都市の平均ＰＭ２．５濃度が４年前より３２％減少する有意義な改善があったという報告書を公開した。

ＥＰＩＣによると、全体人口の７０％が暮らしている中国２０４カ所行政区域の２０１３年の平均ＰＭ２．５濃度は１立方メートル当たり７３μｇ（マイクログラム、１μｇ＝１００万分の１グラム）だった。

世界的な空気汚染都市として悪名高い北京ははるかに高い９１マイクログラム／立方メートルで世界保健機関（ＷＨＯ）の年間勧告基準の９倍に達した。上海も同期間、濃度が６３マイクログラム／立方メートルとなった。工業地帯である河北省石家荘市は何と１３３．４マイクログラム／立方メートルだった。河北省には鉄鋼、石油化学、建築材料など汚染物質を排出する産業が集中している。

ＥＰＩＣは報告書で２０１４年１月、北京ＰＭ２．５の２４時間平均濃度はＷＨＯの勧告分（２５マイクログラム／立方メートル）の３０～４５倍に達する水準まで悪化したと伝えた。官僚らが住民に室内にとどまるよう警告するほどだった。

深刻性を認知した中国政府は大気汚染との総力戦を宣言した。ＥＰＩＣによると、２０１３年２７００億ドル（約２８兆６７５３億円）を投資した「アクションプラン」を発表した。２０１７年までに首都圏地域の北京、天津、河北３カ所など空気汚染が深刻な地域のＰＭ２．５濃度を大幅減らすという内容を盛り込んだ計画だった。李克強首相も２０１４年、全国人民代表大会で大気汚染との戦争を宣言して力を注いだ。「先汚染、後管理」の成長中心政策からの大々的な変化だった。


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