【社説】新しい青年雇用対策も死重の損失で終わるのでは=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.16 09:39
最初のボタンを掛け違えると、いくら他のボタンをうまく合わせても結局はよじれる。政府が昨日発表した青年雇用対策がまさにこれだ。中小企業に就職する青年に年1035万ウォン(約103円)まで直接支援するという内容が対策の核心だ。所得税を全額免除して貯金を支援し、住居費を低利子で貸す。さらに交通費まで支援する。雇用を増やす中小・中堅企業に与える青年追加雇用奨励金も大幅に増やした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が閣僚を公開的に叱責して「特段の青年失業対策」の準備を指示して出てきた結果だが、失望感を与える。大企業と中小企業の職員の所得格差を減らし、若者の中小企業忌避現象を減らそうという趣旨だが、果たして政策目標を達成できるかどうかは疑問だ。
政府の悩みが分からないわけではない。求職市場に入ってくるエコ世代(1991-96年生まれ)が昨年から2021年まで39万人も増える。今でも冷え込んでいる就職市場はさらに厳しくなるしかない。一時的に青年雇用を増やすために何でもするしかないと判断したのだろう。