検察の矛先に両手を上げて降伏したわけではなかった。金寛鎮（キム・グァンジン）元国防部長官が拘束された翌日である昨年１１月１２日、李元大統領はバーレーンに出国する前、仁川（インチョン）空港でカメラの前に立った。「新政府が過去６カ月間積弊清算を（することを）見ながら、これが果たして改革か、気晴らしか、政治報復かこういう疑いが持たれ始めた」とした。

自身の「執事」と呼ばれる金伯駿（キム・ベクジュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）総務企画官に１月１７日明け方に拘束令状が発行された時は直ちに記者会見を自ら要望して「検察捜査は保守を壊滅させる政治工作」「結論ありきの捜査で公職者を困らせずに、すべての責任を私に問いなさい」としてさらに声を高めた。

だが、この日検察に出席して李元大統領は「願わくば、歴史の上で今回のことが最後になるよう願います」としただけで政治報復などは言及しなかった。

検察に召喚された最初の前職大統領は１９９５年１１月１日盧泰愚（ノ・テウ）元大統領だった。同年１２月３日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は内乱罪容疑を受けたが、検察召喚に応じなかったおかげ（？）でフォトラインに立たずにすぐに逮捕された。

故盧武鉉元大統領は賄賂授受容疑で２００９年４月３０日検察に出頭して「面目のないこと」と述べた。１年前である昨年３月２１日には朴槿恵前大統領が国政壟断事件の被疑者として立った。

文民政府以降、金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）元大統領以外に全員が、特に最近３人の前職大統領が検察捜査の対象になる不名誉を記録している。一部で提起されている「『大統領退任＝被疑者身分に転落』が公式化するのではないか」という話はもう過言ではない。

現在の検察は国家情報院特別活動費・不法秘密資金・ダス訴訟費代納など李元大統領の賄賂の総量が１１０億ウォン（約１１憶７７万円）台に達していると見ている。約２０個に達する容疑事実と証拠隠滅の恐れなどを前面に出して拘束令状を請求する可能性が高い。

一方、李元大統領側は「控訴時効（特定犯罪加重処罰等に関する法律上１０年）が過ぎた」という論理を前面に出すものと見られる。結果は未知数だ。ただし、保守陣営でも「李元大統領が閉じ込められてこそ彼らの気晴らしの積弊精算も終わるのではないか」という雰囲気がある。この日午前、自由韓国党の会議で金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は「政治報復とは言わないが、２００９年盧武鉉元大統領の悲劇からこのような状況になった側面も完全に否定することはできない」と話した。


韓国大統領史の不名誉…「退任＝被疑者」公式化するのか（１）