日本の安倍晋三首相が散る桜の花びらのように失速している。

読売新聞が１０～１１日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は１カ月前に比べ６％ポイント下落した４８％だった。

昨年１０月の衆議院選挙圧勝以来、安倍首相の支持率が５０％を下回ったのは今回が初めてだ。鉄壁だった安倍氏の城が揺れている。学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を安値で購入する過程で安倍夫妻が介入したという「森友事件」で、財務省が関連文書を改ざんしたことがその決定打になっている。

財務省は「知らんぷり」で一貫していたが、安倍氏と「犬猿の仲」である朝日新聞が文書の改ざんをスクープ報道し、関連業務を担当した財務省の官僚が自殺し、問題の国有地売買契約当時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長が電撃辞任したことを受けて文書改ざんの事実を公式に認めた。財務省が特恵問題にからみかねない内容を削除したり改ざんしたりした文書は１４件にのぼった。特に、昭恵夫人関連の内容を削除したのは政権の道徳性に直撃弾となる見通しだ。

日本メディアによると、２０１４年４月財務省との協議中に森友学園側が「小学校用地を視察した昭恵氏が『いい土地ですから、前に進めてください』と話していた」と紹介した記述が当初の文書にはあったが、国会提出文書からは削除されていた。

野党は財務省の総責任者である安倍氏の右腕、麻生太郎副総理兼財務相を第１次ターゲットにしている。麻生氏を先に退陣させた後、安倍内閣全体を崩していこうとする戦略だ。

窮地に追い込まれた安倍氏は機先を制して退任させた佐川氏ラインで“トカゲの尻尾切り”を図っている。

安倍氏はこの日、記者団と会い、国民に対して「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。

その一方で、麻生氏の責任論については「組織を立て直していくために、全力をあげて取り組んでもらいたい」と述べて否定的な見解を示した。

だが、麻生氏がいつまで持ちこたえられるかは未知数だ。安倍氏に近い産経新聞系列フジテレビの世論調査（１０～１１日）ですら、麻生氏の辞任を求める回答が「即刻辞任するべきだ」（１７．９％）、「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」（５３．１％）を合わせて７１％に達した。

このため、「耐えに耐えて、結局津波が自身にも襲うような状況が来れば、安倍氏は麻生氏の手を離してしまう可能性もある」という声も聞かれる。

日本の政局は首相夫人が国会の証人喚問に立つことになるかもしれない前代未聞の状況に陥っている。野党６党は１２日に会談を開き、昭恵氏と佐川氏の証人喚問を求める方針で一致した。

安倍夫妻の介入を証明する暴露が追加である場合、安倍首相には回復不能の打撃となりうる。