日本の政界では安倍晋三首相だけが見えるという話がある。いわゆる「安倍一強論」だ。この構図が揺れている。「ポスト安倍」を狙って自民党内の派閥間で連帯を模索する動きが活発になっている。安倍首相と昭恵夫人がかかわった森友学園スキャンダルが続く中、７月の東京都議員選挙で自民党が敗北する可能性が提起され、安倍体制の亀裂は徐々に拡大している。

東京都議員選挙で自民党が敗れれば、安倍首相の早期失脚など党内の政界改編議論が強まる見込みだ。日本メディアは東京都民の支持率が７０％以上の小池百合子都知事が主導する地域新党「都民ファーストの会」が今回の選挙で善戦すると予想している。安倍首相は１１日の自民都連決起大会で「急に誕生した政党には、とても都政を支える力はない」と牽制した。安倍首相の支持率は５０－６０％と依然として高いが、状況は流動的だ。世論調査で回答者の３分の１が「支持する人がいないため安倍首相を支持する」と明らかにしているからだ。

こうした中、自民党内の麻生太郎副総理兼財務相（７７）側と岸田文雄外相（６０）側の動きが活発になっている。麻生副総理は２００８年９月から１年間、首相を務め、岸田外相は首相４人を輩出した宏池会（岸田派）を率いている。岸田派は４６議席（党内３位）、麻生派は４４議席（４位）と議席規模が似ている両派閥内で、次期総裁選挙のために連携するべきだという声も出ている。

ＮＨＫによると、麻生副総理は谷垣禎一元幹事長グループの一部の議員らと先日、会合した。麻生副総理はこの日、「党の中で大きな政策集団が切磋琢磨（せっさたくま）する方が政治が安定する」と述べ、連携の必要性を提起した。ＮＨＫは「麻生派と谷垣グループの一部の議員、無派閥議員が細部調整に入った」と伝えた。

これとは別に麻生派の山東昭子元参院副議長が率いる山東派（１２議席）との連携も摸索中だが、党内の最大勢力の細田派（９９議席）に匹敵する勢力に育てるのが目標だ。麻生副総理はその間、自分が首相を務めた直後に野党の民主党に政権が移ったことを意識し、前面には出ていない。しかし安倍首相の昭恵夫人が森友学園の国有地格安払い下げ事件に介入したという疑惑が提起された後、動きが変わった。先月１日に「森友学園の篭池泰典理事長から国有地の取得をめぐり現金のようなものを差し出された」と暴露したのが、麻生派の重鎮、鴻池祥肇元防災担当相だ。麻生副総理本人も安倍首相が推進した「教育国債」（無償教育拡大のための財源）に遠慮なく反対した。

岸田外相も動き出している。岸田外相は１９日、宏池会結成６０周年パーティーで「安倍晋三首相の時代もいつかは終わりが来る。安倍時代の後に何ができるのか考えてみたい」と述べた。一緒にいた安倍首相は「（ポスト安倍の話は）もうしばらく我慢して安倍政権を支えてほしい」と語ったと、読売新聞は伝えた。宮沢喜一首相から２４年間にわたり首相を輩出していない宏池会が「岸田首相」づくりに向け他の派閥との連携を進めているという話も出ている。