◇避難解除地域も放射能数値高く

学校の事情はさらに深刻だ。大川小学校のように「児童のいない学校」「児童が帰ってこない学校」が続出するほかない。

３県のうち原発事故の直撃弾を受けた福島県の状況が特に深刻だ。

避難指示解除により４月から学校の授業が再開される原発周辺４町村は進学対象者の４％だけが地元の学校に通う予定と把握されたと毎日新聞が報道した。

避難生活が長期化し学校や職場などの生活基盤を外部に新たに設けた人たちが過去の居住地に戻らないためだ。

原発周辺地域のうち授業がすでに再開されていたり再開される予定の９自治体を対象にした読売新聞の調査でも小中学校の場合、児童・生徒数が原発事故以前の８．６％にすぎなかった。

放射能の恐怖の影響も無視できない。

最近国際環境団体グリーンピースによる福島県浪江町と飯館村の放射能汚染実態報告書を見ると、避難指示が解除された区域の放射線数値も日本政府の長期目標値である時間当たり０．２３マイクロシーベルトをはるかに超えた。

朝日新聞と福島放送が福島県の住民らを対象に実施した世論調査では、「放射性物質が自身と家族に及ぼす影響のため不安を感じる」という回答は６６％で、「不安でない」の３３％の２倍だった。２０１１年以降毎年減っていた数値が昨年の６３％より高まったのだ。

◇原発汚染水放流推進、住民ら反発

また「元のような暮らしができるのはどのくらい先か」という質問には「２０年より先」という回答が５４％で最も多く、「２０年ぐらい」という回答が１９％だった。

原発敷地内の汚染水問題も進展がない。汚染水の海洋放出計画は行き詰まっている。

原発運営会社の東京電力によると現在タンクに保管中の汚染水は東京ドーム０．８杯分の１００万トン、今後３年以内にタンク増設用敷地がなくなれば限界に達することになる。

最も簡単な案は放射性物質を基準値以下に浄化して海に放出することだが、漁民団体など地域住民らの強い反発で行き詰まっている。この問題は単純に福島地域住民だけでなく韓国をはじめとする隣国の了解まで必要な事項で、国際的にも深刻な問題になる可能性が大きい。

アベノミクスで浮かれる日本、傷ついた東北は離れ小島のように感じられる。




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