収益創出に対する悩みも深い。自由韓国党のチョン・ヒギョン議員が先月２６日に発表した競技場運営収支の分析結果によれば、競技場をずっと運営する場合、年間約５８億ウォンの運営赤字が発生することが分かった。これに旌善（チョンソン）アルパイン競技場がずっと運営されれば毎年３６億８２００万ウォンの赤字が発生し、総赤字規模は９５億ウォンまで増えると見通した。

国際スキー連盟のサラ・ルイス事務局長は「韓国は冬季スポーツに対する関心を五輪以降にも維持するのが望ましい。良い施設を活用して大衆の関心を集めるようなイベントを持続的に作らなければならない」と話した。平昌が冬季五輪を通じてアジアの冬季スポーツのメッカというイメージを構築しただけに、当分多くの国際大会を誘致して「生きている競技場」に位置付けられるようにするのが最も現実的な案に挙げられる。２０２２年中国北京で冬季五輪が開かれるのも平昌にとってもう一つ機会になり得る。カトリック関東大学スポーツレジャー学科のイ・ヨンシク教授は「平昌が北京五輪を準備する各国の前進基地の役割を果たすことができる」と話した。

五輪開催で競技場の価値が高まったため、競技場の命名権（ネーミングライツ・Ｎａｍｉｎｇ　ｒｉｇｈｔｓ）の販売による財源確保も考える価値はある。ドイツ・ミュンヘンのサッカー場であるアリアンツ・アレーナとソウル五輪公園のＳＫハンドボール競技場のように企業に命名権を与えて管理と運営を任せる方式だ。

スポーツを超えて観光、レジャーなどを結び付けた商品の開発で収益を創り出すという主張もある。平昌五輪の遺産と観光を結び付けた「スポーツ観光」が代表的な例だ。

２００２年に大会を開催した米国ソルトレークシティーは五輪遺産財団が競技場の運営を引き受け、体験商品を開発しながら持続的に収益を創り出している。２０１０年に五輪を開催したカナダ・バンクーバーはスピードスケート競技を行ったリッチモンド・オリンピックオーバルをバスケットボール・バレーボールコートと体力鍛練場などを備えた地域総合スポーツセンターに変え、毎年２００万～３００万カナダドル（約１億６５０６万～２億４７５９万円）の収益をあげている。イ教授は「ソウル五輪以降作った国民体育振興公団のように事後活用をする競技場管理の運営主体から決める必要がある。関連法の制定・改正が切実だ」と話した。


「年間５８億ウォン赤字」平昌競技場、北京五輪の前進基地にしよう（１）