平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）は大会運営面で「黒字オリンピック」になる見込みだ。平昌冬季オリンピック組織委員会によると、大会予想運営費は２兆８０００億ウォン（約２８００億円）。組織委は企業後援金（１兆１１２３億ウォン）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）後援金（４４００億ウォン）、五輪パートナー企業（ＴＯＰ）後援金（２４００億ウォン）などで運営予算を確保した。このほか入場券・ライセンス・付帯施設（食堂）収益で不足分を埋めなければならなかったが、興行的に成功したことで黒字を見込んでいる。

平昌五輪の入場券は１０７万８５６４枚売れた。国内で８６万６２８４枚（８０．３％）、海外で２１万２２７８枚（１９．７％）だ。平昌組織委が目標としていた１０６万８６３０枚より９９３２枚多い。販売収益は１５７３億ウォン（国内１０８３億ウォン、国外４９０億ウォン）にのぼる。

◆予算１４兆ウォンのうち運営費２兆８０００億ウォン

屋根がない平昌オリンピックスタジアムで開催された開会式のチケット販売が最も心配された。しかし体感温度が氷点下１０度という寒さにもかかわらず２万２５３６枚（計２万４２０３枚）の入場券が売れた。

その勢いで五輪大会期間（９－２５日、１７日間）にもチケット販売が増加した。五輪開幕後に関心が高まり、チケットを購入する人が増えた。しかし実際、競技場には空席が多かった。米ニューヨークタイムズ、英デイリーメールなどは「チケットがすべて売れたというが、観客席は半分も埋まらなかった」と指摘した。アルペンスキー男子滑降の金メダリスト、アクセル・ルンド・ スビンダル（ノルウェー）は「欧州でスキー競技が行われれば５万人の観客が入るが、今大会はあまりにも少なかった」と語った。

平昌組織委のソン・ベクユ報道官は「他の種目の選手、五輪スポンサー、その他のＶＩＰなどに提供される座席が多いため」と説明した。しかし一部の企業と地方自治体が入場券を大量購入した後、無料チケットをばらまいて「ノーショー現象」が発生したという分析もあった。

大会期間の累積観客数は１３８万７４７５人だった。旧正月の翌日の１７日には１４万６５０６人の観客が入り、一日の最多観客数となった。

◆チケット販売１０７万枚、収益１５７３億ウォン

入場券を購入できなかった人たちが平昌オリンピックプラザと江陵（カンヌン）オリンピックパークに向かい、予想外の収益があった。平昌オリンピックプラザと江陵オリンピックパークには五輪を後援する企業広報館と平昌五輪記念品を販売するスーパーストアがある。野外で大型電光掲示板を通じて競技の中継を見ることができ、さまざまな公演も見物できる。入場チケットは２０００ウォン。訪問客が増え、飲食店・売店など付帯施設の売り上げも増えた。

平昌五輪のマスコット「スホラン」と「バンダビ」の人気も収益につながった。イ・ヨンシン平昌組織委ライセンシング事業部長は「平昌五輪の記念品のうち最も多く売れた商品がスホランとバンダビのぬいぐるみだった。１年間に１０万個以上売れた。大会期間中は不足して売れないほどだった」と伝えた。

平昌組織委は競技場と主要公共施設（空港・駅舎など）に５９カ所の商品販売店を開設し、１５００個ほどの関連商品を販売した。平昌組織委は１７日間の商品売上高を３５０億ウォンと推定した。ソン・ホンソク平昌組織委報道支援部長は「パラリンピック期間（３月９－１８日）にも記念品店を開く予定であり、まだ収益は集計されていない」と述べた。

◆大会１７日間で関連商品販売３５０億ウォン

李熙範（イ・ヒボム）平昌組織委員長は「昨年初めまでは３０００億ウォンほどの赤字が出ると予想していた。しかし企業の後援金と自発的な寄付が増え、均衡財政を達成した」とし「現在、予備費は３００億ウォンだが、まだ半分も使っていない。さらに入場券とライセンス商品の販売が好調で、平昌五輪は決して赤字にはならない」と強調した。

◆１２カ所の競技場事後活用案が課題

平昌五輪は無事に終わったが、問題はこれからだ。平昌五輪が「黒字オリンピック」のタイトルを得るためには、今後、五輪競技場が赤字を出さないよう活用する必要がある。平昌五輪に使用された１２カ所の競技場のうち９カ所は事後活用案が決定している。しかし旌善（チョンソン）アルパイン競技場、江陵スピードスケート場、江陵ホッケーセンターの活用案はまだ未定だ。旌善アルパイン競技場は復元に焦点を合わせている。

国会教育文化体育観光委員会所属の全希卿（チョン・ヒギョン）議員（自由韓国党）が２６日に公開した平昌五輪競技場運営の収支分析結果（韓国産業戦略研究院）によると、競技場を正常に運営すれば年間運営費用は約８９億ウォン、運営収益は約３１億ウォンで年間５８億ウォンの赤字が発生する。崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事は２５日、「競技場の事後活用に関する意思決定が遅れている。維持管理費問題は政府と共に解決方法を見つける」と述べた。