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韓国中型衛星2号機の開発、民間企業のKAIが主導

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.28 08:37
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韓国航空宇宙産業(KAI)が韓国の民間企業で初めて実用衛星開発プロジェクトを主管する。これまで政府系研究機関が担当してきた実用衛星開発を企業に任せ「民間宇宙開発時代」を開くという韓国政府の計画に従ったものだ。

科学技術情報通信部は27日、慶尚南道泗川(キョンサンナムド・サチョン)のKAI本社で韓国研究財団、韓国航空宇宙研究院、KAI関係者らが参加する中で次世代中型衛星2号機開発着手会議を開いたと明らかにした。

科学技術情報通信部と国土交通部は500キログラム級中型衛星標準型本体と0.5メーチル級光学搭載体標準モデルを開発するために2015年から「次世代中型衛星開発事業」を進めてきた。純国産技術で次世代中型衛星1号機と2号機を開発し、2019年と2020年以降にそれぞれ打ち上げるのが目標だ。事業費は総額2435億ウォン(約242億円)で、1号機開発に1612億ウォン、2号機開発に823億ウォンが投入される。打ち上げられた次世代中型衛星1号機と2号機はそれぞれ国土管理と災害対応に向けた観測映像を提供することになる。

次世代中型衛星1号機は政府系研究所の韓国航空宇宙研究院が2015年に開発に着手し現在詳細設計まで完了した。次世代中型衛星2号機はKAI主導で開発することになる。このため航空宇宙研究院は1号機のシステムと本体開発技術を2016年にKAIに移転し、今後も2号機開発に対する監理、技術諮問、搭載体開発などを支援する予定だ。科学技術情報通信部はKAIなど韓国企業に実用衛星を製作させることで衛星の輸出産業化を図っている。



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