韓国の月探査計画が座礁している。朴槿恵（パク・クネ）政権で２０２０年に予定されていた月着陸計画が現政権に入って２０２５－３０年に延期されたが、最近また「条件付きの２０３０年」に変更され、事実上放棄する水準となっている。米国・中国・欧州・日本など宇宙強国が最近、月探査を越えて月面有人基地の建設を目標に競争しているのとは正反対の流れだ。

科学技術情報通信部はこうした日程の「第３次宇宙開発振興基本計画」を、２月５日に長官主宰で開く「第１４回宇宙委員会」で最終的に確定する予定だ。

計画案によると、朴槿恵政権が２０１７年を目標にしていた第１段階の５５０キロ級試験用月軌道船打ち上げは２０２０年に延期される。米民間宇宙航空会社スペースＸが月軌道船を搭載して宇宙に打ち上げる。また２０２０年に計画されていた月着陸船は「前提条件確保時」という表現のもと、２０３０年までに韓国型ロケットを利用して自力で進める計画だ。前提条件は従来の宇宙計画にはなかったもので▼韓国型ロケット安定性確保▼支障のない部品需給▼先行技術の確保－－の３種類。

科学技術情報通信部側は「現実的な惑星探査を通じた戦略技術確保」レベルで計画を立てたと明らかにしているが、月着陸計画に関連する各研究所はこれを「月着陸を事実上放棄した」と受け止めている。実際、韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）は月着陸計画のうち月面探査車（ムーンローバー）の開発を引き受けて進めてきたが、今年を最後に関連予算が中断され、月探査ローバー事業研究団も解体される。月着陸のために探査船と着陸船を計画していた韓国航空宇宙研究院、深宇宙通信を準備してきた韓国電子通信研究所、月表面の地質調査を担当する予定の韓国地質資源研究院の研究にも支障が避けられなくなった。

ＫＩＳＴ研究団長を務めるカン・ソンチョル博士は「国が先行研究費として昨年まで年間１５億ウォン（約１億５３７０万円）を支援してきたが、今年の１０億ウォンを最後に中断される」とし「中断された研究を再開するには長い時間がかかるが、条件付きで２段階の月着陸をすれば中断された時間を埋めるのが難しくなる」と述べた。ＫＩＳＴによると、月探査ローバーの研究開発は現在、完成度が５０％水準にとどまっている。

匿名を求めた科学技術界のある関係者は「従来なかった条件を付ければやらないという話」とし「月探査は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に始めた計画だが、新政権に入って月探査が朴槿恵政権の重要事業だったという理由で政界が否定的に考えていると把握している」と話した。

また科学技術情報通信部は今回の宇宙開発振興基本計画に突然「小惑星探査」を含めた。２０３５年までに韓国型ロケットを利用して小惑星探査船を自力で打ち上げ、現地で試料を採取した後に地球に帰還するという内容だ。これを通じて「ドッキング技術」と「地球大気圏再進入」技術を確保する計画だ。政府は技術の難易度と開発周期を考慮し、ドッキングと地球再進入技術の開発は２０２１年に早期着手する方針だ。

宇宙開発振興基本計画のための企画委員会に出席したある教授は「企画委が終わる昨年１１月まで小惑星探査は一度も議論されたことがなかったが、その後、外部から突然含められたと理解している」とし「委員全員がなぜ小惑星が突然含まれたのか当惑している」と話した。また「数十年間の大計の宇宙探査計画が政権の政治的目的によって変われば韓国宇宙科学の未来はない」と批判した。