日本の自衛隊が「Ｆ－３５Ａ」ステルス戦闘機の運用に入った。韓国空軍には来年ごろ同じ機種が導入される予定だ。

２５日の朝日新聞によると、１月末に最初のＦ－３５Ａが青森県の航空自衛隊三沢基地に到着した。年内にこの基地に９機を追加で配備する計画だと、共同通信はこの日伝えた。小野寺防衛相は２４日、三沢基地で行われた配備記念式典に出席し、Ｆ－３５Ａが中国牽制用の武器という点を強調した。小野寺防衛相は「周辺国が航空戦力の近代化と増強を急速に進展させている」とし「（これに対抗し）Ｆ－３５Ａ配備は非常に重要な意味がある」と述べた。

◆中国は山東半島配備、ロシアはシリア派遣

周辺国も最新ステルス戦闘機の導入ペースを上げている。中国人民解放軍は最近、「Ｊ（殲）ー２０」戦闘機を実戦配備したと明らかにした。中国軍事専門メディア新浪軍事網によると、Ｊ－２０は山東半島を中心にまず配備された。これも日本を狙った措置とみられる。出撃から３０分以内に日本列島に到着すると、同メディアは伝えた。

ロシアはＦ－２２ラプターに対抗するために開発した「Ｓｕ（スホイ）ー５７」約１０機を現在試験運用中だ。ロシア国防省は発表していないが、すでにシリアにＳｕ－５７が派遣されたという現地の報道がある。ラジオ放送エホー・モスクビ（＝モスクワのこだま）はシリア活動家の話を引用し、Ｓｕー５７戦闘機２機がシリア北西部ラタキアのフメイミム空軍基地に到着したと２２日、伝えた。

◆導入費用が急増、ＦＭＳが理由

日本防衛省は４２機のＦ－３５Ａを順に導入すると明らかにした。しかし費用増加による日本国内の懸念も少なくない。２０１２年に１機あたり９６億円だった導入費用は昨年基準で１４７億円へと大幅に上がっている。後続軍需などを含む費用総額も当初より３０００億円増えたと、朝日新聞は伝えた。

円安が一部の増加要因ではあるが、導入方式に問題があるという指摘もある。軍需企業との直接取引（商用購買）ではなく日米政府間の取引方式の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で導入したために生じた問題ということだ。防衛省のある幹部は「Ｆ－３５Ａは機密の塊りであり、価格検証が難しい」とし「（米国側が）提示する価格になりやすい」と述べたと、同紙は伝えた。米国は先端武器を同盟国に販売する際、議会の承認を経てＦＭＳ方式で処理する。韓国もＦ－３５Ａ導入をＦＭＳで進行中だ。

◆韓国は来年から国内実戦配備

韓国は当初４０機を導入することにし、昨年１１月のトランプ大統領の訪韓直後に２０機を追加で購入する方針を事実上固めた。韓国空軍用Ｆ－３５Ａの１号機は今年米国で出庫される。ロッキードマーチンは２０２１年まで毎年１０機ずつ生産する計画だ。これに先立ち韓国軍は戦闘機のパイロットと整備士を米国に派遣した状態だ。韓国空軍は米国で試験飛行を終えた機種の引き渡しを２０１９年から順に進める計画だと明らかにした。