韓日福島産水産物輸入紛争事件の世界貿易機構（ＷＴＯ）１審パネル報告書が２２日（現地時間）、スイス・ジュネーブで公開された。昨年１０月に初めての敗訴判定の知らせから４カ月だ。政府は上訴の意志を改めて明らかにした。

ＷＴＯの報告書は昨年決めた１審敗訴判定の根拠を具体的に叙述している。日本に味方した決定的な契機は韓国がＷＴＯ会員国間で締結した「衛生および植物衛生措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）」に違反したという点だった。ＳＰＳは科学的に証明されていない食品安全を理由に輸入を禁止した場合、ＷＴＯが該当措置を無視できるという内容が骨子だ。

日本は先立って２０１５年に韓国がＳＰＳ協定の▼差別性（第２．３条）▼貿易制限性（第５．６条）　▼透明性（第７条および付属書２）▼検査手続き（第８条および付属書３）条項に違反したとし、ＷＴＯに提訴した。ＷＴＯ１審パネル（裁判官）はこの４つの条項のうち３つ（差別性、貿易制限性、透明性）を韓国が守らなかったと判断した。

しかし、ＷＴＯが日本の主張を全て受け入れたわけではない。「福島原子力発電所事故初期の環境および食品影響に関する情報が不足している」という韓国側の主張を引用し、２０１１年３月の原子力発電所事故直後に韓国政府が取った輸入規制措置は協定に背かないと判定した。また、韓国政府が日本に詳しい水産物情報を要求した「その他核種検査証明書」記載内容なども手続き的にＷＴＯ協定に反しないと見なした。

政府は２３日、合同報道資料を配布し、「ＷＴＯ紛争解決手続きにより上訴する」と明らかにした。「日本の原子力発電所の状況が持続しており国民の食品安全の重要性などを考慮すると今回のＷＴＯパネル判定に問題がある」という立場だ。１審判定結果に関係なく既存の輸入規制措置は継続して維持される。

最終審の結果までは最低１年ほど時間がかかるものと予想される。両国が６０日以内に上訴すれば原則的に３カ月（９０日）以内に結論が出るはずだが、現在ＷＴＯ上訴機構に事件がたまっているため迅速な判定が容易ではない状況だ。

さらにＷＴＯが最終審判定後、敗訴国にあたえる履行期間（最大１５カ月）が加わる。はやくても２０２１年初めまでは福島近隣８県で生産された２８種類の水産物に対して輸入を禁止した現措置が国内で維持される展望だ。

産業部通商法部のシン・ジョンフン課長は「いかなる場合でも放射能汚染食品が私たちの食卓に上がってこないように安全性確保に総力を挙げる」と話した。