주요 기사 바로가기

WTO1審敗訴したが「福島水産物輸入禁止」維持…韓国政府、上訴の方針

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.23 12:34
0
韓日福島産水産物輸入紛争事件の世界貿易機構(WTO)1審パネル報告書が22日(現地時間)、スイス・ジュネーブで公開された。昨年10月に初めての敗訴判定の知らせから4カ月だ。政府は上訴の意志を改めて明らかにした。

WTOの報告書は昨年決めた1審敗訴判定の根拠を具体的に叙述している。日本に味方した決定的な契機は韓国がWTO会員国間で締結した「衛生および植物衛生措置の適用に関する協定(SPS協定)」に違反したという点だった。SPSは科学的に証明されていない食品安全を理由に輸入を禁止した場合、WTOが該当措置を無視できるという内容が骨子だ。

日本は先立って2015年に韓国がSPS協定の▼差別性(第2.3条)▼貿易制限性(第5.6条) ▼透明性(第7条および付属書2)▼検査手続き(第8条および付属書3)条項に違反したとし、WTOに提訴した。WTO1審パネル(裁判官)はこの4つの条項のうち3つ(差別性、貿易制限性、透明性)を韓国が守らなかったと判断した。

しかし、WTOが日本の主張を全て受け入れたわけではない。「福島原子力発電所事故初期の環境および食品影響に関する情報が不足している」という韓国側の主張を引用し、2011年3月の原子力発電所事故直後に韓国政府が取った輸入規制措置は協定に背かないと判定した。また、韓国政府が日本に詳しい水産物情報を要求した「その他核種検査証明書」記載内容なども手続き的にWTO協定に反しないと見なした。

政府は23日、合同報道資料を配布し、「WTO紛争解決手続きにより上訴する」と明らかにした。「日本の原子力発電所の状況が持続しており国民の食品安全の重要性などを考慮すると今回のWTOパネル判定に問題がある」という立場だ。1審判定結果に関係なく既存の輸入規制措置は継続して維持される。

最終審の結果までは最低1年ほど時間がかかるものと予想される。両国が60日以内に上訴すれば原則的に3カ月(90日)以内に結論が出るはずだが、現在WTO上訴機構に事件がたまっているため迅速な判定が容易ではない状況だ。

さらにWTOが最終審判定後、敗訴国にあたえる履行期間(最大15カ月)が加わる。はやくても2021年初めまでは福島近隣8県で生産された28種類の水産物に対して輸入を禁止した現措置が国内で維持される展望だ。

産業部通商法部のシン・ジョンフン課長は「いかなる場合でも放射能汚染食品が私たちの食卓に上がってこないように安全性確保に総力を挙げる」と話した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    WTO1審敗訴したが「福島水産物輸入禁止」維持…韓国政府、上訴の方針

    2018.02.23 12:34
    뉴스 메뉴 보기
    福島近隣海域で獲れたスズキ(写真=中央フォト)
    TOP