日本政府が３万カ所余りのガソリンスタンドに電気・水素充電所を並行設置できるように施設規制を大幅緩和することにした。電気自動車（ＥＶ）と水素燃料電気車（ＦＣＶ）の普及を促進し、未来のエコカー競争で先んじようとする戦略だ。日本経済産業省はこれまで安全を理由にガソリンスタンドから最低１０メートル以上離れた場所に電気自動車・水素自動車充電施設を設置することにした消防法規定から手を入れることにした。水素自動車充電所設置を難しくする安全監督官の配置など、２０項目余りの設置・運営規制も緩和する計画だ。

日本だけでなく米国、中国などは電気自動車・水素自動車充電施設の拡充に競い合って取り組んでいる。自動車の需要が電気自動車などエコカーへの移行の速度が予想よりはやいという判断からだ。米政府はテスラＧＭフォードなど民間企業とは別個に、４５億ドル（約５０００億円）の予算を投じて１万６０００個以上の新しい電気自動車の充電所を設置している。

比亜迪（ＢＹＤ）を前面に出して世界の電気自動車市場に進出した中国は２０２０年まで４８０万カ所の充電所を構築する計画を出した。水素自動車充電所も政府が建設費の６０％を負担する形で２０２０年まで１００カ所以上に増やすことにした。欧州ではベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲンなどが各国政府の支援を受けて充電所を共同設置している。

世界各国とのエコカー競争で押されないためには韓国もインフラ拡充の速度をより高めなければならない。だが、現実はそうでない。電気自動車充電所は現在３４００カ所に増えているが、まだ利用しづらいという指摘を受けている。水素自動車の充電所は１１カ所に過ぎず、それさえも５カ所は研究用だ。ソウルにある２カ所の充電所さえも一般人は利用できない。

韓国も設置間隔を開けなければならないという法規により、既存のガソリンスタンドに水素充電所を設置するのは困難だ。日本のように高圧ガス安全管理法と消防法などの規定を緩和して水素・ガソリンスタンド複合充電所を設置できる道を切り開く発想の転換がなければならない。江原道平昌（カンウォンド・ピョンチャン）に移動式水素充電所が登場したが、関連法規定がないため利用できないというのも理解できない。韓国が水素自動車の大衆化と充電所普及をめぐり「鶏が先か、卵が先か」の論議を行っている間、日本は先に進んでいる。