政界が韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖決定と関連し競争的に介入し始めた。与党の「共に民主党」はタスクフォース構成とともにＧＭ労組との面談と対策討論会を行うことにし、民主平和党はＧＭ群山労組との面談に続き討論会も計画していると明らかにした。彼らはいずれも責任を会社のせいにし、雇用を守るためにあらゆる手段を動員すると声を高めている。地方選挙を控えた局面でＧＭ問題を政治争点化するという意図は歴然としている。

政界が吐き出す主張はＧＭを「食い逃げ」と断定し、どのようにしてでも企業の不道徳性問題に追いやろうとする労組のフレームとひとつも変わらない。自動車生産基地としての韓国の競争力問題など今回の問題を引き起こした根本原因に対する冷徹な分析や自己反省は見つけにくい。これ以上競争力を担保することはできない工場を維持する多国籍企業はどこにもない。稼動率が２０％にもならない状況で平均賃金の８０％を休業手当てとして支給する群山工場は言うまでもない。

グローバル生産基地全体を見ると韓国は自動車生産基地としての魅力をすでに喪失した。企業が赤字なのに毎年労組の高い賃金引き上げ要求に通常賃金負担まで加重される現実で外国企業でなく韓国企業家は工場閉鎖のほかにどんな代案があるだろうか。

政界の生半可な介入は事態をさらにこじらせるだけだ。強硬労組が譲歩をしても足りない局面に政界が労組と連帯をうんぬんすれば解決は水の泡となる。しかも政界が介入するほど国家間の通商問題に飛び火する公算が大きくなり、結局群山を超え、富平（プピョン）工場、昌原（チャンウォン）工場などにまで悪影響を及ぼし、韓国ＧＭ全体の撤退という最悪のシナリオも排除し難い。

韓国ＧＭ問題は単純に一外国企業だけの問題ではない。その中を見れば韓国の自動車産業、さらには韓国の製造業が競争力を失っていることを示す象徴性を持っている。責任ある政党ならば地域の民心を刺激して政治的争点化を試みてはならない。むしろ強硬労組に反省を促し、いまからでも企業と政府と額を突き合わせて未来指向的な解決策を探せと注文するのが正しい。