生命の価値をお金で換算するのは不可能だが、自殺が及ぼす社会経済的費用は途方もない。自殺者の未来所得減少分は年間６兆ウォン（約５９８７億円）以上と推算されている。自殺を試むことによる後遺症の治療などにも大きな社会的損失が伴う。自殺で近い人を失った人々の苦痛は深刻だ。彼らは高い憂鬱感と自殺に対する考えを経験させる。一人の自殺者が平均４０人程度の家族・親戚・友達に影響を及ぼすと仮定すると、韓国社会全体的に５０万人以上が自殺による衝撃に露出されている。

また、芸能人の自殺は社会的に大きい波及効果を持つ。ゲーテの小説『若きウェルテルの悩み』に影響されて自殺が急増したことを指して「ウェルテル効果」と呼ぶ。韓国も有名芸能人の自殺を前後に通常の２倍程度の自殺が急増する。言論界が自殺に対する刺激的報道を自制する自浄機能を盛り込んだ「自殺報道勧告基準」があるが、これを守らない一部のメディアにより増幅されるためだ。

自殺は多様な社会文化につながっている。共同体に負担を与えない姨捨（歴史的に真偽をめぐる論争がある）やエスキモー文化、戦争や自殺による死者だけが天国ヴァルハラに入ることができると信じたヴァイキング文化、武士の規律を守ろうとする切腹文化、自殺が芸術的行為に見なされていた全盛期のロマン主義文化などが存在した。

１８７９年、イタリアの精神医学者モルセッリは自殺が社会的現象という問題を提起したことに続き、１８９７年自殺が社会現象であることを体系的に説明したフランスの社会学者エミール・デュルケームの『自殺論』が出版された。これは１２０年が過ぎた今でも自殺理論に多大な影響を及ぼしている。デュルケームは自殺が集合的な社会の力によって発生すると主張した。彼が説明した３つの自殺の類型は行き過ぎた社会統合のせいで個人が集団の利益のために犠牲にされる利他的自殺、社会統合の欠如で低い所属感を持つ時に現れる利己的自殺、社会規制の欠如によって社会的無秩序の中で現れるアノミー的自殺だ。ところで、４番目の類型である行き過ぎた社会規制と抑圧で起きる宿命的自殺は欧米社会で発生率が低いという理由でよく扱われていない。

注目すべき点は宿命的自殺が韓国社会の自殺を最もよく説明しているということだ。社会的抑圧の中で個人の自由は制限されており、不公平な経済状況と危険な職業状態、不安定な社会的セーフティーネットという制度的圧力のために自殺に追い込まれている。

新政府は２０１７年発足して国政運営１００大課題の中で４４番目の課題である「健康保険の保障性強化および予防中心の健康管理支援」の詳しい内容に自殺予防および生命尊重文化を広める計画を立てた。そして、先月２３日「国民生命守り３大プロジェクト」を通じて具体的行動計画としての自殺予防の国家計画を発表した。

従来も国をあげての取り組みがなかったわけではない。初めての自殺予防国家政策として２００４年と２００９年、それぞれ第１次、第２次自殺予防基本計画が立てられた。引き続き、２０１１年「自殺予防および生命尊重文化作りに向けた法律（自殺予防法）」が制定された。しかし、策定目標を達成できずに終わった。しかも、５年ごとに国家計画を提示しなければならないという自殺予防法にもかかわらず、２０１４年発表されるべきだった第３次基本計画は２年間発表されない空白があった。

これに比べて今回の国政課題に自殺予防が含まれたのは最初という意味があり、政府の重点事業として推進されるのも初めてだ。概して既存の政策と類似しているが、最も大きな違いは具体的な行動中心に再編されたということだ。すなわち、行動につながらない今回の計画は意味がない。一回的で見せかけの自殺予防政策の発表でなく、持続可能な実現と行動に向けた政府の責任性が重要だ。国立春川（チュンチョン）病院のパク・ジョンイク院長は「自殺はまるで携帯電話のバッテリーが放電されて消える状況」とし「バッテリーを一部分だけ充電する救急処置はその場しのぎに過ぎず、国家の自殺予防対策が持続的な電源を供給することが必要だ」と強調する。


極端的選択に追い込まれる韓国社会…社会的他殺だ（３）


極端的選択に追い込まれる韓国社会…社会的他殺だ（１）