ソウル中区庁に登録されたホテルは８０カ所にのぼる。２０１２年以降、明洞（ミョンドン）だけで４０カ所も増えた。「南山（ナムサン）から明洞を眺めれば１棟置きにホテルが見える」という言葉が出てくるほどだ。ホテルが少なかったソウル汝矣島（ヨイド）にも新しいホテルが建設され、汝矣島を含む永登浦区（ヨンドンポク）所在のホテルも２０１２年の７カ所から現在では２１カ所に増えている。

ソウルの「ホテルブーム」は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１２年に本格的に始まった。「観光宿泊施設拡充のための特別法」施行後、次々と規制が緩和された。駐車場設置基準が「３００平方メートルあたり１台以上」となり、世宗路（セジョンノ）政府庁舎ほどのホテルを建設する場合でも６８台の駐車空間さえ設置すれば許可が下りた。

朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年には観光振興法改正案を通じて「学校前のホテル」が認められた。学校から７５メートル離れていれば学校浄化委員会の審議なしにホテルを建設できた。「外国人観光客は増えたが部屋が不足して宿泊するところがない」というのが規制緩和の根拠だった。

文化体育観光部は当時、「学校前ホテル」規制が解除されれば８０００億ウォン（約８００億円）の投資効果と１万６５００人の新規雇用創出効果があるという論理も展開した。

もちろん当時は外国人観光客が爆発的に増えていた。日本との外交問題で日本人観光客が減少すると同時に中国人観光客（中国人観光客）が急増した時期だった。文化体育観光部は中国人観光客を狙ってホテルの供給を増やした。特に４つ星級のビジネスホテルが急増した。しかし中国人観光客はそれよりも安い宿泊施設を求めた。２０１６年に話題になった数千人規模の中国人団体観光客が代表的な例だ。

仁川（インチョン）の５つ星級ホテル関係者は「我々にもオファーがあったが、１泊５万ウォンに合わせてほしいというので断った」とし「中国人団体観光客は仁川・水原（スウォン）など京畿道（キョンギド）の３つ星級ホテルで宿泊した」と伝えた。別のホテル関係者は「中国人観光客は３万－４万ウォン水準のモーテルにも宿泊した」とし「中国団体観光客はマージンが少ないため、その程度の料金の宿舎で宿泊させるしかなかったのだろう」と話した。

しかし文化体育観光部は観光客が増加したためホテル件数も増やすべきだという単純な論理を展開した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定後に「限韓令」（中国の韓国旅行制限措置）の兆候が表れていた２０１６年１０月にも「ホテル需給不均衡」を強調して中・高価（１５万ウォン以上）ホテルの数を増やした。当時、文化体育観光部は２０２０年に２３２０万人が韓国を訪問すると見込んでソウルだけで９万室が必要だと予測した。

しかし昨年の訪韓外国人は１３３３万人に減少した。文化体育観光部の予測通りになるには外国人観光客は毎年３００万人以上増えなければいけない。


中国人観光客は来ないが、韓国政府「ホテル増やすべき」…明洞だけで４０カ所新築（２）