結局、エングル社長は韓国市場撤収と新車の割り当てを武器に韓国政府に２月末までに韓国ＧＭに対する資金支援を決めてほしいと求めている。群山工場の閉鎖は圧力を強めるための衝撃療法であるわけだ。ＧＭは融資、財政支援、有償増資参加などの形で政府と産業銀行が韓国ＧＭを支援してほしいと要求している。

２月末という締め切りが提示されただけに、政府も本格的な支援議論を始めなければならない状況だ。やむを得ず支援を決めるとすれば、どれほど多くの資金を支援するかがカギだ。この場合、回復の有無が不透明な不良企業に巨額の税金を投じることになり、議論が激しくなるものと見られる。

政府はこの日、コ・ヒョングォン企画財政部第１次官の主宰で緊急次官会議を開いて条件なしの支援はしない方針を決めた。政府は会議後、配布した報道資料を通じて先に「ＧＭ側の一方的な群山工場の生産中断および閉鎖決定に対して深い遺憾を表明する」と明らかにした。

引き続き「支援決定に先立ち、韓国ＧＭの経営状況を把握するために客観的で透明な実態調査を進める必要があり、これに従って産業銀行が実態調査を進めることができるようＧＭ側と協議することにした」と強調した。実態調査なしには支援が難しいという意向を明らかにしたわけだ。

その間、自動車業界ではＧＭに関連した韓国ＧＭの経営状況が不透明だという指摘が少なくなかった。代表的なのが移転価格問題だ。簡単に言えば、ＧＭ本社が部品など原材料価格を高く売り、韓国ＧＭが作った完成車は安く販売していたことだ。実際に、韓国ＧＭの売り上げで原価が占める割合は９３．８％（２０１６年基準）で、他の国内完成車メーカーより１０％ポイント以上高い。また、ＧＭが韓国ＧＭに３兆ウォン（約３０００億円）程度を貸し出し、年間５％前後の高金利を策定して利息を目的とした金貸しをしていたという疑惑も提起されている。政府の実態調査方針は支援するといっても疑惑を明らかに確認してから行うということだ。

また、政府は「雇用と地域経済などに及ぼす影響を考えて韓国ＧＭの経営正常化案をＧＭ側と持続的に協議していくことにした」とし「ＧＭ側も世界をリードする先導企業として韓国ＧＭの経営正常化のために責任ある姿勢で韓国政府および利害関係者と誠実に協議することを期待する」と明らかにした。


ＧＭの韓国撤収宣戦布告「２月までに支援の決定を」（１）