核・ミサイル資金が枯渇…北朝鮮、仮想通貨に目を向ける(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.02 13:49
北朝鮮の対南サイバー攻撃が仮想通貨取引所に移っている。日本では先月発生した過去最大規模の仮想通貨盗難事件の捜査が進行中だ。ハッカーは日本の仮想通貨取引所「コインチェック」から20-30分間で580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を盗み出した。このハッキングは東欧を経由したという事実だけが確認されている。現在のところ誰が犯人かは分からないが、これをきっかけに北朝鮮のサイバーハッキングについて見てみよう。
北朝鮮のサイバー攻撃が知能化し、攻撃の対象も一般機関のハッキングから銀行を経て、仮想通貨取引所へと移っている。北朝鮮の核開発とミサイル発射による国際社会の対北朝鮮制裁が強化し、中国との貿易が減り、資金が枯渇する状況であるからだ。このため北朝鮮の視線は資金稼ぎのために海外の銀行や仮想通貨取引所に向いている。昨年10月の米上院軍事委公聴会では、リチャード・ブルーメンタル米上院議員が「北朝鮮はランサムウェア攻撃と全世界の銀行を対象にしたサイバー攻撃で核プログラムに必要な資金を集めている」という発言もした。
北朝鮮が開発した「ワナクライ(WannaCry)」というランサムウェアは特定サイトを攻撃して資料を任意に暗号化する悪性コードだ。北朝鮮はワナクライでデータを暗号化し、これを解く条件で金銭を受けた。ハッキングした資料を人質にして金を稼ぐ手法だ。自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は「北がサイバー(攻撃)で稼いだ外貨は年間1兆ウォン(約1000億円)台と推定している」とし「昨年バングラデシュの銀行からも8100万ドルを盗んだ」と述べた。国際銀行間通信協会(SWIFT)ネットワークのハッキングを通じた北朝鮮の手法が明らかになると、米国の要請で北朝鮮はSEIFTネットワークから追放された。