「避ける（ピハダ＝Ｐ）ことは避け、知らせる（アルリダ＝Ｒ）ことだけを知らせるのが広報」。民間企業広報（ＰＲ）業界で内部不文律のように伝えられる表現だが、政府も同じだった。科学技術情報通信部（科技情通部）が１日、「２０１７年度科学技術革新力量評価」の結果を発表し、指数および順位が過去に比べて落ちたにもかかわらず「全般的に改善した」と発表した。

科技情通部はこの日の発表資料で「昨年の科学技術革新力量評価の結果、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国のうち７位となり、全般的に革新力量が高い水準であることが分かった」と明らかにした。また「過去５年間に資源・ネットワーク・成果部門の順位が上昇し、活動部門は順位を維持するなど全部門の順位が全般的に改善したことが明らかになった」と発表した。この順位は公開されているＯＥＣＤ資料および指標を基礎に韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）が毎年評価するものだ。

しかし２０１６年と比較すると話は違う。ＫＩＳＴＥＰによると、２０１６年の韓国の科学技術革新力量は米国・スイス・日本・ドイツに次ぐ５位だったが、昨年は米国・スイス・イスラエル・日本・ドイツ・オランダに続いて７位と順位が２つ落ちた。イスラエルはこれまで「資料不足」という理由で評価対象国から除外されていたが、「国内総生産（ＧＤＰ）に対する研究開発投資が世界１位であり各種成果でも世界トップレベルの国が評価から除外されるのは問題がある」という批判が続くと、２０１７年の評価で新たに含まれた。

韓国が２０１７年の全体順位で２つ落ちた理由は、３０の細部指標のうち核心的な部分で順位が下がったからだ。特に創業活動指数が２０１６年の１４位から昨年は２３位へと大きく落ちた。企業間技術協力部門も２３位から２６位に低下した。このほか政府・大学の研究開発費のうち企業財源比率（１０→１１位）、ハイテク産業の製造業輸出額比率（１→２位）、世界上位大学および企業の数（７→８位）も順位が１つ落ちた。「模範生」イスラエルが新たに登場したことも韓国の順位が下がった原因だ。

科技情通部はこの日、２０１６年の資料を取り上げず２０１７年の指標および順位を発表した。その代わり全体順位が８位だった２０１３年の部門別順位を取り上げ、当時より順位が改善したと主張した。科技情通部の関係者はこれについて「不足した部分があったことを認める」としながらも「意図的に２０１６年の資料を除いたのではなく、『ネットワークと環境の部門ではやや不足していることが分かった』と明示した」と釈明した。


「科学競争力低下」を隠した韓国政府の広報（２）