韓経:「韓国・米国法人税率の逆転に大企業エクソダス懸念」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.02 08:59
法人税率の引き上げ、急激な最低賃金の上昇など韓国政府の所得主導成長政策に経済学者が批判の声を高めた。経済学者は1992年の韓中修交以降、低賃金を追いかけ低効率の中小企業が大挙して中国に工場を移したとすれば、今回は韓米間の法人税率の逆転により高効率・高技術大企業中心の「2次エクソダス(国外脱出)」が広がるという懸念を提起した。韓国を代表する経済学者が集い、1日に春川(チュンチョン)・江原(カンウォン)大学で開いた「2018経済学共同学術大会」でのことだ。
西江(ソガン)大学のチョ・チャンオク名誉教授(元韓国経済学会長)は主題発表で「米国は法人税最高税率を35%から21%まで大幅に下げたが、韓国は逆に22%から25%に上げた」とし、「米国など海外への企業流出・移転が本格化すれば韓国経済は非常に苦しい時期をむかえるだろう」と話した。