来月９日に開かれる平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開幕式出席のために訪韓する予定の日本の安倍晋三首相に対し、日本メディアが３０日、「訪韓の主目的を取り違えぬよう」と忠告した。

毎日新聞は３０日付の社説で「首相の訪韓について慰安婦問題での抗議に力点を置くような議論がある」「（日本政府が）首脳会談の意向を明らかにし、そこで慰安婦問題で直言することを強調している」と懸念を示した。

また「慰安婦問題を主な議題とする首脳会談を行うことで、文政権に反発する国内右派に配慮するという意味があるのではないか」と指摘した。

続いて「訪韓の意義は、なにより開会式に同席し、五輪のホスト国に敬意を表すことにある」と強調した。さらに「政治問題と切り離すことで、日本の前向きな外交姿勢をアピールできる」とし「韓国に対する（日本の）立場を強めることにもつながる」とも続けた。

社説は「慰安婦問題が突出すれば、双方の対立が先鋭化し、関係悪化を内外に露呈させてしまう」と懸念しつつ「そうなれば、せっかくの開会式出席も効果が減じてしまう」と強調した。

実際、安倍首相は産経新聞とのインタビューを通じて平昌五輪開幕式出席の意志を初めて明らかにし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談して、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示していた。

菅義偉官房長官も２９日の定例記者会見で韓日首脳会談に関する質問が出ると「韓国側に慰安婦合意の着実な実施を強く求めていく」「慰安婦合意は１ミリたりとも動かない」という立場を明らかにした。一言で、文大統領と一勝負するために訪韓を決めたような日本政府の態度に対し、毎日新聞が懸念を示したものと言える。