これに関しては平昌五輪を契機に韓国で韓・米・日の最高位（米国は副大統領）３者会談が開催されるかもしれないという報道も出てきた。米国側が要請したというこの会談がもし実現すれば北朝鮮に対する圧迫を強調する米・日と南北対話の動力を五輪以後も継続しようとする韓国の間に神経戦が行われる可能性もある。

韓国での「談判」を控え、日本は精巧に雰囲気作りをしている。日本政府は２０日、北朝鮮船籍のタンカーとドミニカ共和国船籍の船舶が海上で貨物を移す場面を海上自衛隊の哨戒機が捕らえたと２４日明らかにした。関連写真を外務省・防衛省ホームページに掲載したのはごく異例のことで、平昌五輪の平和ムードの中で対北朝鮮制裁に穴をあけられたということを浮き彫りにしようとする意図だ。

安倍首相の平昌行きを韓国政府に伝えた時期にも戦略的な考慮が隠れているという。読売新聞は「日本外務省が関連の立場を韓国に初めての通知したのは２４日午前で、これは日本メディア（産経と読売新聞）に訪韓計画が報道された後だった。事実上の事後通告」と報じた。続けて、「このように外交的慣例から逸した対応をしたのは韓国政府に情報がもれれば韓国メディアが『友好ムード』を前面に押し出すのではないかと懸念したため」と伝えた。

「平和の祭典」が「政治の舞台」に、特に北朝鮮の挑発の前で徹底的に協調しなければならない「韓国ｖｓ米日間」の角逐の場に変質したことに関しては韓国の外交的未熟さのためとする声もある。

「平昌五輪でなく平壌（ピョンヤン）五輪」という非難に巻きこまれたくなかったとすれば最低限、対朝共助パートナーである米国と日本にでも事前に明確に共感を得なければならないという指摘だ。

「南北対話を支持する」というトランプ大統領のリップサービスを過剰解釈したということだ。

特に命をかけて朝鮮戦争に参戦した国家を中心に招集された１６日のカナダ・バンクーバー外交長官会議が代表的だ。よりによってそのような席で康京和（カン・ギョンファ）外交長官が北朝鮮に対する人道的支援を再開するという意欲を示さなければならなかったのかという指摘が出ている。米国・英国・日本の長官がその場で口をそろえて「時期尚早」と反対したという場面は韓国外交の孤立した姿を示唆している。


平昌五輪、「韓ｖｓ米日」の対決の場に変質か（１）