韓経：ＭＳＣＩに続きＦＴＳＥも「外国人セルコリア」警告
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.25 10:39
韓国政府が税法施行令改定案を通じ、７月から上場企業の株式売却差益に譲渡所得税を払わせる外国人大株主の範囲を「持ち株比率２５％以上保有者」から「５％以上保有者」に拡大することにする中で外国人投資家の反発がますます強まっている。２１日に米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）に続き英国の指数算出企業のフィナンシャルタイムズ・ストック・エクスチェンジ（ＦＴＳＥ）も２４日に「セルコリア」の可能性の警告に乗り出した。
ＦＴＳＥはこの日声明を出し、「世界の投資家の間で指数に追従するパッシブ投資戦略が増えており、海外の大手資産運用会社が韓国企業の株式を５％以上保有する可能性が大きくなった。ＦＴＳＥ指数に従っていく運用会社の間で韓国の税法改正案に対し懸念が多い」と明らかにした。
ＦＴＳＥは「投資家が『韓国を除外した（ｅｘＫｏｒｅａ）』指数にベンチマーク（基準）を変える可能性が大きい」と指摘した。基準指数で韓国が占める割合に基づいて韓国株式市場に投資金を配分するグローバル上場指数ファンド（ＥＴＦ）が韓国株式を売却する可能性があるという意味だ。
「租税公平性を合わせるためのものというが、いったい何の公平性を話しているのかわかりません」。
上場企業の株式５％以上を保有する外国人を大株主として売却差益に譲渡所得税を課すという韓国政府の税法改定案に対しある外資系証券会社代表はこのように冷笑的な反応を見せた。「税収増大効果はなく市場に大混乱だけ与えるだろう」という業界の意見にも、企画財政部は「租税条約未締結国だけ該当し影響は極めて限定的」という既存の立場だけ繰り返しており、外国人投資家の反発が強まっている。
◇外国投資家逆差別する制度
企画財政部が昨年８月に初めて税法改定案を発表して出した立法趣旨は韓国国内の納税者との公平性だ。韓国法人は上場株式を１％以上保有すれば大株主として課税するのに対し外国人投資家は持ち株比率２５％以上の大株主だけが売却差益に譲渡所得税を課している。
外国人投資家は「公平性どころか逆差別」と主張する。現行の税法は投資家が韓国の資産運用会社が運用する公募ファンドを通じて保有している上場企業の株式に対しては大株主の持ち株比率合算から除外するが、海外に本社を置く資産運用会社のファンドはそうした恩恵を受けられずにいるからだ。
韓国の投資家は自主申告納付を通じて税金を払うのに対し、外国人は源泉徴収するという点も外国人に不利だという指摘だ。例えば韓国人はＡ銘柄に投資して収益を出してもＢ銘柄で損失を出せば純収益に対してだけ申告し税金を払えば良い。だが外国人は２つの銘柄を合わせて損失を出した場合でもＡ銘柄で収益があれば差益に対し源泉徴収される。業界関係者は「日本の場合は外国人に対しても自主申告納付制度を活用しているため損失を出しても税金を払うリスクがない」と説明した。
◇「影響少ない」繰り返す韓国政府
外国人投資家は企画財政部が「租税条約適用を受ける外国人投資家は課税対象から除外される。影響はとても限定的」としたことに怒りをあらわにしている。租税条約を結んだ国のうち、香港、シンガポール、オーストラリア、ブラジルなどは二重課税防止協約で譲渡所得税条項が抜けているためだ。ほとんどが韓国に投資する外国人が多く居住する国だ。金融監督院によると、これらの国が外国人の全上場株式投資で占める割合は２０％に達する。
企画財政部はこれに対し、「該当国で現在持ち株比率５％以上の大株主の投資額は２１兆ウォンで、全外国人投資金の３．５％に当たる」と釈明した。
さらに大きな問題は源泉徴収義務を負う証券会社が、株式を売る投資家が▽５％以上の株式を保有しているのか▽取得原価がいくらなのか▽租税条約の恩恵を受けられるのか――などをわからないということだ。証券会社が後から加算税を払わないために売却金額の１１％を無条件で源泉徴収するという予想が出てくる理由だ。税法は売却金額の１１％か売却差益の２２％のうち少ない金額を納付するよう定めている。
金融投資協会のキム・ジテク税制支援部長は「租税条約を締結した国に居住する投資家も取引注文後２日以内に居住国で発行する証明書が付いた免税申請書を提出しなければならない。数百、数千人に達するファンド投資家の国籍をいちいち探して書類を提出するのは事実上不可能だ」と話した。
◇「中小型株に被害集中するだろう」
フィナンシャルタイムズ ストックエクスチェンジ（ＦＴＳＥ）図２４である出した声明で「証券会社は売却金額の１１％を無条件源泉徴収する可能性が高い」と指摘した。引き続き「指数に追従するグローバル上場指数ファンド（ＥＴＦ）運用会社が韓国を除外した（ｅｘＫｏｒｅａ）指数をベンチマークに選択する可能性が高い」と警告した。
この場合サムスン電子など大型株よりは中型株が主に被害を受けるという懸念が出ている。ある外資系証券会社関係者は「いくら大きな資産運用会社といってもサムスン電子のように時価総額が大きい大企業の株式は５％以上保有するのは難しいが、時価総額が小さい中小型株は十分に５％以上の保有が可能だ」とした。
「海外の資産運用会社は税法改定案が施行されれば韓国株式の持ち株比率を無条件で５％以下に下げる可能性が高いので韓国政府が育成しようとしている中堅・中小企業に被害が集中するだろう」という主張だ。
ＦＴＳＥはこの日声明を出し、「世界の投資家の間で指数に追従するパッシブ投資戦略が増えており、海外の大手資産運用会社が韓国企業の株式を５％以上保有する可能性が大きくなった。ＦＴＳＥ指数に従っていく運用会社の間で韓国の税法改正案に対し懸念が多い」と明らかにした。
ＦＴＳＥは「投資家が『韓国を除外した（ｅｘＫｏｒｅａ）』指数にベンチマーク（基準）を変える可能性が大きい」と指摘した。基準指数で韓国が占める割合に基づいて韓国株式市場に投資金を配分するグローバル上場指数ファンド（ＥＴＦ）が韓国株式を売却する可能性があるという意味だ。
「租税公平性を合わせるためのものというが、いったい何の公平性を話しているのかわかりません」。
上場企業の株式５％以上を保有する外国人を大株主として売却差益に譲渡所得税を課すという韓国政府の税法改定案に対しある外資系証券会社代表はこのように冷笑的な反応を見せた。「税収増大効果はなく市場に大混乱だけ与えるだろう」という業界の意見にも、企画財政部は「租税条約未締結国だけ該当し影響は極めて限定的」という既存の立場だけ繰り返しており、外国人投資家の反発が強まっている。
◇外国投資家逆差別する制度
企画財政部が昨年８月に初めて税法改定案を発表して出した立法趣旨は韓国国内の納税者との公平性だ。韓国法人は上場株式を１％以上保有すれば大株主として課税するのに対し外国人投資家は持ち株比率２５％以上の大株主だけが売却差益に譲渡所得税を課している。
外国人投資家は「公平性どころか逆差別」と主張する。現行の税法は投資家が韓国の資産運用会社が運用する公募ファンドを通じて保有している上場企業の株式に対しては大株主の持ち株比率合算から除外するが、海外に本社を置く資産運用会社のファンドはそうした恩恵を受けられずにいるからだ。
韓国の投資家は自主申告納付を通じて税金を払うのに対し、外国人は源泉徴収するという点も外国人に不利だという指摘だ。例えば韓国人はＡ銘柄に投資して収益を出してもＢ銘柄で損失を出せば純収益に対してだけ申告し税金を払えば良い。だが外国人は２つの銘柄を合わせて損失を出した場合でもＡ銘柄で収益があれば差益に対し源泉徴収される。業界関係者は「日本の場合は外国人に対しても自主申告納付制度を活用しているため損失を出しても税金を払うリスクがない」と説明した。
◇「影響少ない」繰り返す韓国政府
外国人投資家は企画財政部が「租税条約適用を受ける外国人投資家は課税対象から除外される。影響はとても限定的」としたことに怒りをあらわにしている。租税条約を結んだ国のうち、香港、シンガポール、オーストラリア、ブラジルなどは二重課税防止協約で譲渡所得税条項が抜けているためだ。ほとんどが韓国に投資する外国人が多く居住する国だ。金融監督院によると、これらの国が外国人の全上場株式投資で占める割合は２０％に達する。
企画財政部はこれに対し、「該当国で現在持ち株比率５％以上の大株主の投資額は２１兆ウォンで、全外国人投資金の３．５％に当たる」と釈明した。
さらに大きな問題は源泉徴収義務を負う証券会社が、株式を売る投資家が▽５％以上の株式を保有しているのか▽取得原価がいくらなのか▽租税条約の恩恵を受けられるのか――などをわからないということだ。証券会社が後から加算税を払わないために売却金額の１１％を無条件で源泉徴収するという予想が出てくる理由だ。税法は売却金額の１１％か売却差益の２２％のうち少ない金額を納付するよう定めている。
金融投資協会のキム・ジテク税制支援部長は「租税条約を締結した国に居住する投資家も取引注文後２日以内に居住国で発行する証明書が付いた免税申請書を提出しなければならない。数百、数千人に達するファンド投資家の国籍をいちいち探して書類を提出するのは事実上不可能だ」と話した。
◇「中小型株に被害集中するだろう」
フィナンシャルタイムズ ストックエクスチェンジ（ＦＴＳＥ）図２４である出した声明で「証券会社は売却金額の１１％を無条件源泉徴収する可能性が高い」と指摘した。引き続き「指数に追従するグローバル上場指数ファンド（ＥＴＦ）運用会社が韓国を除外した（ｅｘＫｏｒｅａ）指数をベンチマークに選択する可能性が高い」と警告した。
この場合サムスン電子など大型株よりは中型株が主に被害を受けるという懸念が出ている。ある外資系証券会社関係者は「いくら大きな資産運用会社といってもサムスン電子のように時価総額が大きい大企業の株式は５％以上保有するのは難しいが、時価総額が小さい中小型株は十分に５％以上の保有が可能だ」とした。
「海外の資産運用会社は税法改定案が施行されれば韓国株式の持ち株比率を無条件で５％以下に下げる可能性が高いので韓国政府が育成しようとしている中堅・中小企業に被害が集中するだろう」という主張だ。