仮想通貨狂風が国をさらっている。この事態の本質はブロックチェーン技術を認めるか認めないかではない。ブロックチェーンと仮想通貨拡散は世界的現象なのに、なぜ韓国だけ２０～３０代が仮想通貨にはまりひどい状況になっているのか。

仮想通貨に飛び込んだ青年らは異口同音に仮想通貨が「最後の希望」と叫ぶ。安定した仕事を見つけ、貯蓄でマンションを１部屋買うことも不可能に近い現実で仮想通貨はお金がなく後ろ盾もない「土のスプーン」が中産層になれる唯一の選択肢ということだ。そこで月貰保証金と授業料まではたいて購入した仮想通貨の価格急落に彼らはまたも崩れ落ちる。私は青年たちの夢を飲み込んだ仮想通貨ブームが歴代級の青年失業と無関係ではないとみる。昨年１２月の青年失業率は９．９％。通貨危機後で最高値だ。

中産層になる夢は雇用から出発する。ところが数千万ウォンの学資金融資を受け大学を終えても正規職での就職が難しいというのが青年たちが向き合う現実だ。１年間に韓国経済が作り出した雇用は２５万３０００件だ。これに対しトランプ米大統領率いる米国経済は昨年雇用２００万件を追加した。雇用はあふれ、企業はもしや社員が離れていかないか戦々恐々としながら賃金を引き上げている。

米国の雇用好況は単にトランプ大統領の功績だけとはいえない。米国の景気改善は前任のオバマ政権時代から続いてきたものだ。何より骨身を削る構造調整と革新の結果だ。とはいっても３５％の法人税最高税率を２１％に引き下げ１兆５０００億ドルの税金を減らすトランプ政権の減税政策効果を過小評価するものではない。大規模減税が企業の投資意欲に火をつけ景気に温もりを吹き込むことを否定できないためだ。

国籍を問わず米国で事業することを望む企業であれば米国内で米国人のための雇用を作れというトランプ大統領の腕をねじ上げるような政策の効果も無視することはできない。すぐに韓国財界の看板選手であるサムスンとＬＧが米国に工場を作っている。税金を回避し海外に現金を積み上げ米国内に工場がないことで有名なアップルも海外に保有してきた２４５０億ドルを米国に持ってきて米国に２万件の雇用を作ると発表した。

減税がトランプ政権の経済政策のアイコンならば、最低賃金引き上げは所得主導成長に代弁される文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の核心軸だ。しかし残念ながら市場は政府の期待とは正反対に最低賃金引き上げに対している。企業は問題のない工場の門を閉め、涙を流しながら従業員を送り出している。２０１４年に１時間当たり５２１０ウォンだった最低賃金は今年７５３０ウォンに上がる。４４．５％の引き上げ率は世界的だ。韓国でこの水準の賃金上昇に耐えられる企業と自営業主は指折り数えられるほどだ。

韓国政府の対策は零細業者に対する最低賃金支援だ。最近こうした政策を知らせるため食堂を訪れた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長が従業員から「商売がうまくいってこそ賃金をもらっても気持ちが楽で堂々とできる。賃金だけ上がってどうするのか」と言われた。私は現実経済に関する限りその従業員が張室長よりも洞察力があるとみる。彼の話は事業主と従業員はパイを持って対立する他人同士ではないという点、店の成功のために一緒に奮闘するパートナー関係ということを貫いているためだ。

経済とはこうして互いに連結されているものだ。政府支援策を受けられない企業も数え切れないほどだ。こんなところで働いていた従業員が仕事を失うことになれば彼らが楽しんで行った町内のチキン店も、うどん店も、コンビニエンスストアもさらに不況になるほかない。

経済はただあちこちでパイを減らすからと回ってはいかない。国民所得をまともに増やすには市場に合わせた雇用対策が出てこなければならない。それでこそ仮想通貨狂風も抑えることができる。

イ・サンリョル／国際部長