２０１５年に締結された韓日慰安婦合意に関連し、韓国政府が９日に日本に再交渉要求をしないという立場を発表したが、韓国人の半分以上は依然として再交渉を要求していることが分かった。

韓国社会世論研究所は１２、１３日の２日間、全国１９歳以上の成人男女１０３３人を対象に再交渉への賛否を調査した結果、「被害者の立場が反映されなかった誤った合意であるだけに再交渉すべき」という意見が６３％にのぼったと１４日、明らかにした。

これに対し「国家間で正式に締結された合意であるため再交渉をすべきでない」という意見はこれの半分ほどの２９．４％にすぎず、「分からない」「無回答」は７．６％だった。

ただ、回答者は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日、「２０１５年の韓日慰安婦合意に対して誤った合意であることを認めるが、両国間の公式合意であるため再交渉は要求しない」と政府の立場を発表したことに対しては、ある程度の前向きな評価をした。康長官のこの日の立場発表に対する評価は「非常によかった」１７．９％、「よかった」４０．６％、「よくない」２１％、「非常によくない」１１．７％などと意見が分かれた。「分からない」「無回答」は８．８％だった。

一方、日本人の大半は韓国の慰安婦問題追加要求などに応るべきではないという意見だ。読売新聞が１２日から１４日まで世論調査した結果によると、韓日慰安婦合意に対する韓国政府の追加要求に応じないことにした安倍政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に達した。一方、「支持しない」という回答は１１％にすぎなかった。