文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の新年記者会見で、国会が３月までに改憲案を発議できない場合には政府が直接乗り出すとの意向を明らかにした。「６・１３地方選挙と改憲国民投票同時実施は国民との約束」としながらだ。これに伴い国会で収まるかにみられた改憲議論がよみがえった。

現行の１９８７年の憲法に手を入れるべきいうことには幅広い共感がある。文大統領が歴代大統領と違い執権１年目に改憲の意志を明らかにしたことは歓迎できる。それだけ意志があるという意味だからだ。今回の発言が改憲特別委員会を空転させてきた与野党に適切な「ナッジ」（わき腹突き）になるだろうとみる。また、将来政府の議論が政界に刺激と圧力になるだろう

ただ「政府が直接乗り出す」ということが政府主導の改憲案策定や大統領発議にまで続いては困るとみる。改憲案が公告されれば６０日以内に国会で議決されなければならない。現実ではしかし執権勢力だけでは国会の関門を超えることはできない。改憲案議決のためには在籍議員の３分の２（２００人）以上が同意しなくてはならないが、自由韓国党（１１７人）が反対する限り不可能なためだ。こうした政治構造であるのに青瓦台と政府が独自の改憲案を出すならその意図を疑問に思うほかない。野党圏では「地方選挙で野党を反改憲勢力に追い込もうとすること」とみる。与党圏でも「大統領が発議すればすぐ政争になる」という懸念が少なくない。したがって青瓦台は改憲方向に対する意見を提示する水準にとどまらなければならない。

代わりに政界が積極的に出なければならない。特に「共に民主党」の責任が重大だ。今月２９～３０日ごろに議員総会を開き独自の改憲案を確定することにしたというから喜ばしい。改憲拒否権を持つ自由韓国党もこの際改憲議論に消極的というイメージを払拭させる必要がある。当初改憲に積極的だった自由韓国党だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６６号）


【社説】政府の改憲案提出は望ましくない…与野党が改憲時期から合意を＝韓国（２）