ユーザーには知らせずに意図的にｉＰｈｏｎｅの性能を低下させていたアップルに対し、韓国で初めての損害賠償請求訴訟が１１日、提起された。

市民団体「消費者主権市民会議」はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）ガーデンタワーで記者会見を開き、アップルがｉＰｈｏｎｅの性能を意図的に落としていた問題をめぐって「アップル本社とアップルコリアを相手取り、ソウル中央地方裁判所に損害賠償を請求する訴訟を起こした」と明らかにした。

団体は、「悪意的に速度を低下させたアップルは消費者に謝罪せよ」とし、実質的な被害救済措置を取るよう要求した。

１次訴訟には１２２人の消費者が原告として参加する。団体は訴状で「ｉＯＳのソフトウェア・アップデートが速度や機能を低下させることを知りながら、消費者にそのことを公開しないのは、民法上の債務不履行・違法行為と、消費者基本法上の基本権の権利を侵害したもの」と主張した。

損害賠償請求額はユーザー１人あたり２２０万ウォン（約２３万円）になる。これは新しいスマートフォンに交替した時の出庫費用を平均した金額１２０万ウォンに、性能低下により使用上の不便を被ったことに対する精神的被害の慰謝料１００万ウォンを合わせた額だ。

「消費者主権市民会議」消費者法律センター所長のチョン・ジュノ弁護士は「アップルがアップデートによってバッテリー性能が低下するという事実を認めたことにより、債務不履行、違法行為が認められる」と説明した。

続いて団体はアップルに民事上の責任を問うだけにとどまらず、今月中に刑事告発も進める考えだ。また、ｉＰｈｏｎｅを販売した移動体通信事業者の法的責任も問うと明らかにした。

団体は「アップルが消費者に謝罪し、実質的な被害救済を講じることが信頼を回復するための第一歩」としながら「政府も関連法によって行政制裁を加え、国会もまた被害者の実質的被害救済のために集団訴訟法と懲罰的損害賠償制度の早急な立法に出てほしい」と求めた。

一方、今回の訴訟は米アップルがソフトウェア・アップデートというやり方で、ｉＰｈｏｎｅ６・ｉＰｈｏｎｅ６Ｓ・ｉＰｈｏｎｅＳＥの性能を意図的に落とした事実が伝えられたことによって提起された。その後、米国をはじめ、フランスやオーストラリアなどでも集団で提訴する動きが強まっている。