韓国与野党が９日、政府が発表した旧日本軍慰安婦合意の処理方向に対して交錯した反応を示した。

与党「共に民主党」は書面ブリーフィングを通じて「日本政府が拠出した『和解・癒やし財団』基金１０億円全額を外交部が政府予算で充当し、同基金の今後の処理方案に関して日本政府と協議することにしたことについて積極的に同意する」と明らかにした。

続いて「今回の措置は（過去の政府の）外交惨事に起因するもので、外交は相手が厳格に存在する以上、実質的解決のためには各界の協力と努力が必要だ」とし「両国の未来志向的発展に向けて、普遍的な人権問題である慰安婦問題において、日本の積極的かつ前向きな態度変化を求める」と付け加えた。

一方、野党の「自由韓国党」は口頭論評を通じて「慰安婦合意もやはり外交慣例を無視して外交文書まで公開しながら政府が出て議論に火をつけた」と指摘し、「文在寅（ムン・ジェイン）政府は支持者に合わせて急造した政策等を推進したところ、相手のいる外交問題などでいつも敗着を見せてきた」と非難した。

また別の野党「国民の党」も論評を通じて「（今回の発表は）『１２・２８慰安婦合意』を維持するということで、結局は公約破棄だ。文大統領は公約破棄についてまず謝罪を先にするべきだ」と求めた。