現場の声を気にせず政策を進める教育部の姿が見苦しい。保育園の英語特別活動授業禁止をめぐってだ。教育部が新年度から小学校１、２年生の英語放課後授業が全面禁止されるだけに保育園も禁止してほしいと主務部処の保健福祉部に要請したことに対し、保育界と保護者が反発している。世論を聞かない突然の通知も問題だが、私教育市場に追い出されて教育の格差だけが広がるという懸念からだ。

小学校１、２年の英語放課後授業禁止は２０１４年の準備された先行学習禁止法に基づく措置だ。問題は、保育園は先行学習禁止法の対象でないという点だ。幼児福祉法の適用を受ける保育園の場合、英語特別活動授業を禁止する法的根拠がない。さらにこの法の施行規則は、保育園は外国語特別活動を実施できると定めている。保育園の英語授業を禁止するにはこの規則から改めるのが順序だ。にもかかわらず教育部は新年度の日程に合わせて進める勢いだ。順序が間違っている。

現場の需要に背を向けた一律的な規制も問題だ。早期英語教育の効果をめぐる論争にもかかわらず需要が存在するのが厳然たる現実だ。こうした保護者の要求を無視して保育園の英語授業を禁止すれば塾に流れ、私教育費の負担が増えるしかない。家庭の経済力による教育格差を懸念する声が出てくる理由だ。

教育部は先行学習禁止法を準備しながらも小学１、２年生の英語放課後授業禁止に３年間の猶予期間を設けた。副作用を憂慮してのことだ。保育園の英語授業禁止もひとまず猶予し、現場の声から点検するのが正しい手続きになるだろう。保育園の特別活動プログラムは普通、保護者が参加する運営委員会が決める。英語特別活動授業を保護者が選択するよう自律に任せるのも方法だ。