文在寅（ムン・ジェイン）政府の主な教育政策の公約は、▼自律型私立高校（自私高）と特別目的高校〔外国語高校（外高）・国際高校（国際高）〕の廃止▼内申および修能絶対評価の転換▼大学入試制度の単純化▼中・高校の国家水準学業達成度の廃止▼高校義務教育化▼大学の序列化解消－－などで、どれも破格的だ。過去の歴代政権が十分に検証されていない教育公約を無理やり推し進めて、革新どころか試行錯誤によって教育に害毒だけを及ぼした事例も少なくないため、老婆心ながら心配してしまう。

まず自私高と特別目的高校（外高・国際高）の廃止については教育界底辺の共感は高い。学校選択権の拡大と優秀性教育の強化という名分の下で推進された李明博（イ・ミョンバク）政府の「高校多様化政策」は、高等学校の人為的序列化を助長して一般高校を没落させた「失敗した政策」というのが大半の意見だ。しかし、特別目的高校と自私高廃止の手順を踏むと言っても、法と基準に忠実なのか、予想される教育的被害はないのか、一般高校への転換で発生する予算所要はないのか、隅々までよく検討しなければならない。また、学校や保護者に及ぼす衝撃と葛藤を最小化し、共感を前提としたソフトランディングを試みなければならない。

内申と修能絶対評価の転換については意見が交錯している。しかし、小中高の学業達成度評価は学生の学習目標到達水準の確認を目的としているため、達成評価制（絶対評価制）の採択が妥当で、大学入試選考のための高校内申も絶対基準によってＡ～Ｅに分けて記録することが望ましい。このようになれば相対的内申順位による生徒たちの過度なストレスと行き過ぎた競争も緩和することができる。修能絶対評価の転換に関しては懸念の見解が一部に存在する。修能は本来「大学就学準備度を評価する適性試験」として、大学就学のための最小能力（Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｙ）を確認する機能が優先だが、大学入試選抜のための評価としての弁別的機能も無視できないためだ。

大学入試制度を学生簿選考（教科選考と総合選考）と修能に単純化して論述選考と特技者選考を廃止するのは歓迎するべきことだ。大学入試を準備するための行き過ぎた学業負担や私教育費の軽減にも大きく寄与するだろう。しかし、随時と定時に何を選考して学生簿の内容の何を評価するのかは大学の自律性に任せるのが望ましい。


【時論】教育政策のソフトランディング戦略が必要だ＝韓国（２）