韓国政府が慰安婦被害問題に関連し「被害者中心主義」の実現を前面に出し、１２・２８韓日慰安婦合意の破棄も念頭に置いたような態度を続けている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年１２月２８日、「慰安婦合意で問題が解決されなかった」と宣言してから１週間ぶりとなる４日、再び文大統領と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が動き出した。文大統領はこの日、韓日慰安婦合意について「真実と正義の原則に背く」と述べ、従来より強いトーンで合意破棄の可能性を示唆した。

これに先立ち康長官もラジオ番組に出演し、「慰安婦合意を破棄することもあり得るのか」という質問に対し、「すべてのことが可能」と答えた。続いて「しかしその結果についても十分に考えて決めなければいけない」と述べた。大統領と外交部長官が持続的に事実上の破棄の可能性を示唆するのは、慰安婦合意タスクフォースの検討を通じて発見された問題点が合意を維持しにくいほど重大だという判断のためだ。

慰安婦合意には法的な強制性がないため、必ず守らなければいけない義務があるわけではない。原則的に再交渉と破棄も可能だ。しかし再交渉は合意相手の日本側が受け入れないという立場であり、破棄する場合は韓日関係の悪化が避けられない。

また政府は被害者中心主義が核心と述べながらも、これをどう実現するのか具体的な案は出せていない。康長官はこの日、ラジオ番組のインタビューで「可能な限度内で（被害者に）直接会おうとしている」と話した。しかし被害者の意見が分かれる場合、これをどんな方法で政策に反映するのか基準を決めたことはないという。

被害者の範囲についてもさまざまな意見が存在する。康長官はこの日、「被害者とその方々を支援してきた団体と疎通が不足していたのが最も大きな欠陥」と述べた。しかし外交関係者の間では論争がある。団体が支援する被害者の意見を聞くことは必要だが、団体関係者までが被害者に準ずると見るのが適切かという点だ。対外的に明確に合意反対意見を明らかにしてきた団体を中心に意見が収束するのではという指摘もある。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は慰安婦被害者との懇談会後に発表した書面ブリーフィングで、合意を否定的に見る被害者の発言内容だけを紹介した。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）所長は「声を多く出した人だけでなく沈黙する人たちの話も聞いて、挺身隊対策協議会に会ったのなら和解・治癒財団も会ってみなければいけない」と述べた。

安倍晋三首相は４日の年頭の記者会見で韓日慰安婦合意問題について沈黙した。その代わり菅義偉官房長官がこの日夜、「合意は国と国の約束だ。１ミリも動かさない」と述べた。菅官房長官は韓国が再交渉を要求しても日本は応じないと明らかにした。在韓日本大使館もこの日、韓国外交部に「合意を変更しようとするのであれば日韓関係はマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」という点を伝えた。