文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月２５日、初めての首席補佐官会議を開いて「３無原則」を宣言した。これ以上決まった結論がなく、発言することに地位の上下もなく、条件なしに書き取ることもないといった。文大統領は「異見を述べるのが首席・補佐官の義務」と強調した。だが、最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に行ってきた民主党重鎮議員は首を横に振った。「大統領のカリスマが半端ではなかった。国会議員時代とは完全違った」と伝えた。現政権の絶対武器は国政支持率７０％だ。全面的に文大統領個人の能力に依存している。この重鎮議員は「誰もむやみに文大統領に苦言を言えない雰囲気」として心配した。

保守政治の壊滅の中で文在寅政権の将来は明るいように見える。だが、失敗の種は成功の絶頂でまかれる。本当の敵は内部にある。文在寅政権内部にもいつ自身を脅かすか分からない３大悪性腫瘍がこそこそ育っている囲気だ。

一つ目の悪性腫瘍はＪノミクスの後遺症ではないかと思う。最低賃金の引き上げ、非正規職の正規職化など所得主導の成長は諸刃の剣だ。大企業は製品価額の上昇、協力会社の引き締め、工場の海外移転などで人件費負担を分散させることができる。問題は自営業と零細中小企業だ。来年に１５兆ウォン（約１兆５７９９億円）の人件費の追加負担を負う余力がなくなると、ほぼ新規採用を見送る動きだ。弱者に向けた政策がもう一人の弱者を略奪するブーメランになったわけだ。青年失業も同じだ。ベビーブーム世代の子供である１９９１～９６年生まれが成年になり、２０１７～２０２１年まで２５～２９歳の人口はさらに３９万人増える（ＫＤＩ推算）。最近、全体失業者が減っても青年失業率は高騰する秘密がここに隠れている。現政権任期の間、「雇用政府」スローガンが見せかけばかりのものになるかもしれない。期待が大きいほど失望が大きいためだ。このようなＪノミクスの逆襲に隠れて笑う方は自由韓国党だ。汝矣島（ヨイド）研究院は「６００万自営業者と青年たちの反乱が始まるだろう」としながら反射利益を期待する気配だ。


【中央時評】文在寅政権で憂慮される３大悪性腫瘍（２）