【グローバルアイ】河野談話検証の教訓
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.26 09:29
2014年6月20日、安倍政権が「河野談話」に対する検証の結果を発表すると、韓国外交部の記者室は騒がしくなった。「こんなことまで公開してもよいのか」という言葉も出てきた。
1993年の河野洋平官房長官の談話を20年も経過した時点で検証した理由は明らかだった。旧日本軍慰安婦の強制動員事実を初めて認めた過去の政府の談話を認めたくなかったからだ。最初から懸念の声があったが、安倍政権は日本国内の右翼の声に勝てず検証を強行した。法律専門家・言論人など5人で構成された検証チームは河野談話が「韓日間の政治的妥協の産物」であり「強制動員の事実は確認できなかった」という結果を出した。
河野談話検証作業はいくつかの面で韓日慰安婦合意検証作業と似ている。過去の政府がしたことを否定するためという点もそうであり、そのために外部の人で主に構成された検証チームの手を借りたという点も似ている。河野談話検証後の評価はどうだったのか。明日(27日)発表される慰安婦タスクフォース(TF)の検証結果を控えて示唆する点が少なくない。