韓日慰安婦合意検証報告書の発表が２７日に予定されている中、報告書には当事者の慰安婦被害者が合意過程で排除された点が指摘されるとみられる。

７月末に康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の直属機関として設置されたタスクフォース（ＴＦ）はその間、韓日慰安婦合意関連の外交文書の検討と合意に関与した当局者のインタビューなどを実施した。

ある外交部消息筋はハンギョレ新聞を通じて「『報告書には（合意に）慰安婦被害者との共感がなかった』『密室合意だった』『不可逆的という表現を合意に入れたのは主権を制限する』という内容が入るとみられる」と話した。

ただ、今回の報告書は韓国政府の立場と必ずしも一致するわけではない。世論をまとめる過程などを経て政府の立場が発表されるとみられる。

康京和外交部長官は１９日、韓日外相会談のために日本に到着した直後、羽田空港で記者からＴＦ報告書に関する質問を受けると、「ＴＦの結果が韓国政府の立場と必ずしも一致するわけではない」という立場を明らかにした。

一方、外交部関係者などによると、韓日慰安婦合意に対する韓国政府の立場と対応は来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）以降に先送りされる可能性が高いという見方が出ている。日本側は「ＴＦの結果が否定的に出れば安倍首相の平昌冬季五輪出席は不可能だ」という立場を明らかにしていて、政府の措置を先に発表するのは政治的な負担が大きいからだ。