２０１５年に韓日政府の間で行われた旧日本軍慰安婦問題の交渉過程および合意内容に対する韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ）による検討報告書が２７日に発表される。日本は合意遵守を主張しており、今回の報告書の発表が来年の韓日関係を予想するものさしになるものとみられる。

今回発表される報告書には、旧日本軍慰安婦合意の過程で慰安婦被害者の意見が十分に反映されなかった点、「最終的かつ不可逆的な解決」など一部の合意文言に関連した問題点を指摘しながら、今後の政策的方向を勧告する内容が盛り込まれるものとみられる。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１９日、東京で開かれた韓日外相会談でＴＦの進行状況などを説明したが、河野太郎外相は「慰安婦合意の着実な履行が重要だ」という立場を再度表明した。

これに先立ち、康長官は１９日、韓日外相会談のために日本に到着した直後、羽田空港で記者団からＴＦ報告書に関する質問を受けると、ＴＦによる結果が韓国政府の立場と完全に一致するものではないという点も日本側に説明すると答えていた。

慰安婦合意そのものに対する韓国政府の最終的な立場は報告書の内容に基づいて後ほど別途発表されるが、報告書が韓国政府の立場決定に大きな影響を及ぼすことから、内容によっては来年の韓日関係の方向が決まるものとみられる。