韓国政府が韓日慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）の検証結果と政府の対応を分離する「ツートラック（ｔｗｏ－ｔｒａｃｋ）方針」を固めたことが分かった。ＴＦの結果は慰安婦合意締結２周年となる２８日までに発表される予定だが、政府の後続措置は来年２月以降に出すということだ。

匿名を求めた外交部当局者は「慰安婦合意ＴＦの結果は１２月中に出るだろうが、それに基づいて政府がいかなる措置を取るかは１、２カ月後に決まるだろう」と述べた。この当局者は「平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）や韓日中首脳会議など重要な日程を控えている」とし「韓日関係に及ぼす影響など総合的な判断をするには時間がかかる」と話した。

別の外交部関係者は「ＴＦが外交長官直属機構であるため、そのまま政府の立場と連結するわけではない」とし「ツートラック対応」方針を確認した。ＴＦは７月３１日に慰安婦合意の過程と手続きを検証するために長官直属機構として発足した。

日本外務省にも韓国政府のこうした立場が伝えられたという。１９日に日本を初めて訪問する康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこうした基調で政府の立場を伝える予定だ。安倍首相、河野外相とそれぞれ会談をする康長官は過去の問題への言及はできる限りトーンを下げ、韓日両国間の実質的な協力について主に議論するという。

慰安婦合意ＴＦの検証と政府の対応を分離する方針は、韓日関係をこれ以上悪化させてはいけないという現実的な理由と、来年１月の韓日中首脳会議と平昌五輪中の安倍首相の訪韓問題などが絡み、総合的に出した判断というのが、複数の外交消息筋の説明だ。

ある外交当局者は匿名を前提に「慰安婦イシューは重要だが、韓日関係のすべてではない」と説明した。政府としては結論がどう出ても注目を引く慰安婦イシューをしばらく伏せておくことで、韓日関係を正常軌道に乗せる時間を稼いだわけだ。

これに関し、外交部の関係者は「検証は民間（ＴＦ）がしたのであり、政府がしたのではない」と話した。ＴＦが長官直属で、一部の外交部関係者が参加しているにもかかわらず、ＴＦの性格を「民間」と規定したのだ。ＴＦが否定的な結果を出しても、政府の後続措置が必ずしも破棄または再交渉につながるわけではないという説明だ。

ここには韓日関係を朴槿恵（パク・クネ）政権の過去４年間のようにすることはできないという現実的な判断があるからだ。実際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選候補当時、「慰安婦合意再交渉」を公約に掲げたが、就任後には「破棄」や「再交渉」という言葉を直接的に言及していない。また、２０１８年は「金大中（キム・デジュン）－小渕韓日パートナーシップ」２０周年であり、重要な時期を控えて政府が韓日関係を管理するという側面もある。

来年２月に開催される平昌五輪も変数に浮上した。政府は平昌五輪に安倍首相が必ず出席するべきだという立場だが、それ以前に慰安婦イシューが浮上する場合、韓日関係はふさがるしかない。国内世論が悪化すれば安倍首相の訪韓も難しいというのが外交関係者の雰囲気だ。安倍政権側も「韓国が再交渉を要求する場合、安倍首相は平昌に行くことはできない」と圧力を加えているという。

しかし政府内には破棄、再交渉を主張する強硬な声が少なくないというのが最後の変数に挙げられる。特に青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の一部では「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も再交渉するのに、慰安婦合意はなぜ再交渉できないか」という声も出ている。

大統領選挙の公約を覆して慰安婦合意をそのまま維持するのも、文大統領としては容易ではない選択だ。政府はひとまず時間を稼いだということだが、慰安婦イシューはいつでも韓日関係の葛藤の要素になり得る状況だ。