韓国と中国のサービス・投資分野自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が１４日に始まった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と習近平国家主席はこの日午後、北京人民大会堂で韓中首脳会談をした後、了解覚書（ＭＯＵ）締結式を通じて韓中ＦＴＡ第２段階交渉を始めると宣言した。

２０１５年１２月２０日に発効した第１段階の韓中ＦＴＡでは両国間の隔たりが大きかったサービス・投資分野は除き、今後交渉するという条件を入れた。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題をめぐる葛藤が深まり、一時は第２段階交渉の開始はしばらく難しいという見方もあったが、第１段階発効から２年目に第２段階交渉のテープを切ることになった。

首脳会談で文大統領は「両国の国家ビジョン、成長戦略の積集合に基づき、両国の未来成長動力を共に用意し、両国の国民が体感できる実質分野の協力事業を推進していくことを希望する」と述べ、習主席は「両国の共同発展のために互恵的な交流・協力をよりいっそう積極的に推進していくことを望む」と述べたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は伝えた。

また、両首脳は韓中産業協力団地の造成、投資協力基金の設置など中断されていた協力事業を再開し、両国企業の相手国に対する投資拡大も奨励することにしたほか、▼ビッグデータ▼人工知能（ＡＩ） ▼第５世代（５Ｇ）移動通信▼ドローン▼電気自動車－－など第４次産業革命に共に対応しようという議論もあったと、尹首席秘書官は伝えた。青瓦台関係者は「今まで韓中経済基盤はＴＨＡＡＤ問題のために断絶していたが、確固たる経済チャンネルを復元させて作ることになる」と説明した。

首脳会談の前に開かれた「韓中経済貿易パートナーシップ」行事で、文大統領は「『遠い道のりも友人と一緒に行けば疲れない』という言葉があり、『事業をする前にまず友人になれ』という中国のことわざもある」とし「生涯一緒にできる真のパートナーに会う機会になることを期待する」と述べた。前日の「韓中ビジネスフォーラム」では「発効３年目の韓中ＦＴＡは両国経済協力の根幹」とし「両国の企業が実質的に恩恵を受けられるようＦＴＡ履行状況を持続的に点検し、検疫・通関・非関税障壁など貿易の敷居をさらに低める必要がある」と話した。

ＭＯＵ締結は両国のエネルギー・環境分野の協力に焦点が合わされた。韓中ＦＴＡサービス・投資後続交渉を含め▼２０１８年平昌（ピョンチャン）・２０２２年北京冬季オリンピックの相互交流および協力▼粒子状物質対応など環境協力強化のための２０１８－２０２２環境協力計画▼エコ電力を生産して中国・韓国・日本に供給する北東アジア スーパーグリッド計画に関するエネルギー協力▼鳥インフルエンザ（ＡＩ）・口蹄疫など超国境動物疾病共同対応のための動物衛生および検疫協力－－の計７件だ。

民間レベルでも今回の首脳会談を契機に新・再生可能エネルギー、水素電池、自動運転車など第４次産業革命と未来産業に関するさまざまなＭＯＵが締結された。

青瓦台関係者は「第４次産業分野での協力と中国の一帯一路（陸・海上新シルクロード）の部分は韓国の新北方・新南方政策とつながりがあり重要だ」と述べた。