文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選挙公約に基づき、産業通商資源部が月城（ウォルソン）原発１号機の火を永久に消す手続きを踏んでいる。２日前、第８次電力需給基本計画（２０１７－２０３１）の全体発電容量から月城１号機を除いたのだ。１９８２年に発電を開始した月城１号機は３０年の設計寿命が終わった２０１２年１１月、原子力安全委員会で１０年延長運転許可を受けた。しかし今回の計画は５月から整備のために稼働が中断した月城１号機の再稼働を事実上難しくした。

原発を３５年使用して捨てる国はない。米国は現在９９基の原発のうち８８基は６０年間の使用許可を受けている。このうち４４基は４０年以上も電気を生産している。原油埋蔵量が中東並みに多く、世界最大のシェールガスまで保有するエネルギー大国でも、原発活用の最大化が原則だ。米国の原発は軽水炉方式であり、月城１－４号機は使用済み核燃料が多い重水炉という差はある。それだけに徹底的に管理し、安全性には問題がないというのが韓国水力原子力の説明だ。

にもかかわらず現政権は大統領選挙の公約という理由で、新古里（シンゴリ）５・６号機の騒ぎを経験しながらも月城１号機の早期廃炉を強行しようとしている。電力需給基本計画もこれを後押しする状況だ。産業部は第８次計画で２０３０年の最大電力需要を１００．５ＧＷと予想したが、２０１５年の第７次計画（２０１５－２０２９年）当時の１１３．２ＧＷに比べて１２．７ＧＷ減少した。

電力需要が減るというのは納得しがたい。第４次産業革命で電気自動車・ロボット・人工知能（ＡＩ）が普及するほど電力使用量はむしろ増える。国内企業が江原道春川（チュンチョン）のように気温が１度でも低い地域にデータセンターを移そうとする理由もここにある。政府は原子力安全委員会に圧力を加えるのではなく、経済性の最大化のために脱原発の速度を遅らせる必要がある。