「学問の自由を保障した大韓民国憲法条文は聞こえの良い飾りにすぎず、主流集団の利益や見解と異なるすべての研究は処罰の対象になるだろう」。

ノーム・チョムスキー・マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）言語学名誉教授、金禹昌（キム・ウチャン）高麗大名誉教授など国内外の知識人９８人が『帝国の慰安婦』訴訟に関連し、韓国で学問・思想・表現の自由が脅かされたという声明を発表した。２カ月前の二審で「慰安婦被害者の名誉を毀損した」として有罪判決を受けた著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の訴訟も支援することにした。『帝国の慰安婦』をめぐる論争が国際的イシューになっているのだ。

◆国内外の碩学９８人が声明発表

「帝国の慰安婦訴訟支援会」は７日、ソウル中区のプレスセンターで発足式を開き、「我々は『帝国の慰安婦』に対する賛否とは関係なく、朴教授に対する二審判決が学界と文化界に重大な危機を招くものと考える」と明らかにした。韓国からはキム・チョル延世大名誉教授を中心に学界・文化芸術界・法曹界などから５０人が参加した。コ・ジョンソク氏、ペ・スア氏などの作家も声明に参加した。

４８人の海外文化界・学界関係者も懸念を表した。米国を代表する進歩知識人のチョムスキー教授をはじめ、アンドリュー・ゴードン・ハーバード大教授、ジョン・トリート・エール大名誉教授などの碩学らが参加した。日本からもノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎氏、代表的な女性学者の上野千鶴子東京大名誉教授、知韓派経済学者の深川由紀子早稲田大教授、代表的な進歩知識人の和田春樹東京大名誉教授など著名人が参加した。ノルウェー、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などの知識人も名を連ねた。

◆「盲目的愛国主義は歴史の退行」

声明書は特に１０月２７日のソウル高裁の二審判決を批判した。「裁判所が画一的な歴史解釈を強要している」ということだ。当時、二審は一審の「無罪」を覆して有罪判断と共に朴教授に罰金１０００万ウォン（約１００万円）を言い渡した。

この日の記者会見で参加者は司法府が行き過ぎた民族主義に巻き込まれて「世論裁判」をしたと懸念した。キム・ヨンギュ仁荷大名誉教授は「今日の我々の社会が陥っている間違った民族主義を反映した判決」とし「思想の自由まで裁判で封じればファッショと変わらない国家になる」と強調した。カン・シンピョ仁済大名誉教授は「司法府は世界が見ているという事実を認知すべきだ」と述べた。

朴教授に対する法律支援を決めた法曹人らも二審判決は「度が過ぎる」と指摘した。キム・ヒャンフン弁護士は「裁判所は朴教授の見解と世界的に知られたいくつかの著作が違うという理由で有罪を宣告した」とし「二審判決文のあちこちに論理的な問題が山積している」と主張した。続いて「国連報告書と違うという点を虚偽と故意の根拠として提示した裁判所の判断は理解しがたい」と述べた。

慰安婦支援団体が慰安婦被害者を前に出して自分たちの利益を追求しているという見解も提起された。カン教授は「一部の団体が慰安婦被害者をあおって自分たちが持つ権力を乱用しながら、社会全体が朴教授１人を集団的に非難することになった」と述べた。

◆有罪－無罪－有罪と揺れる裁判

『帝国の慰安婦』は２０１３年８月に初版が出る時から論争の対象になった。２０１４年６月に慰安婦被害者９人が朴教授を民事・刑事告訴し、翌年１１月に検察が朴教授を名誉毀損容疑で起訴した。在任中に軍隊慰安婦制度に対する日本の責任を認めた河野洋平元官房長官など国内外の知識人３８０人が当時、「韓国の検察が学問と出版の自由を抑圧する」と強い懸念を表した。しかし検察は「歴史歪曲を犯した」として懲役３年を求刑した。裁判が開かれるたびに朴教授の「罪」は消えたり生じたりした。

２０１６年１月、民事事件の一審裁判所は慰安婦被害者が起こした民事訴訟で朴教授に計９０００万ウォンの賠償を命じた。一方、刑事事件の一審裁判所は今年初め、朴教授に無罪を言い渡した。しかし二審は一審判断を覆して有罪を決定した。