韓国の業界では米トランプ政権のこうした措置の背景には韓国が米国より「得する商売」をしているという見方があると分析する。

法務法人テック＆ローのク・テオン弁護士は「米国政府と米国企業は韓国企業がメモリー『スーパーサイクル』に乗って大金を稼いでいるとみて揚げ足を取っているもの。しかし韓国企業に劣らず米国の企業も好況を享受しており説得力は弱い」と指摘した。

実際に韓国貿易協会によると１～８月の韓国の対米輸出は４５５億９３００万ドル、輸入は３４６億４８００万ドルで、前年同期比でそれぞれ２．５％と２２．４％増加した。輸出増加より輸入増加幅が９倍大きかった。

このうち半導体部門でも輸入増加が目立った。集積回路半導体（１９億９４００万ドル）と補助記憶装置（１０億３２００万ドル）の輸出はメモリー半導体の好況に乗りそれぞれ６７％と９０％増加した。しかし対米輸入品のうち最大規模である半導体製造用装備（３５億５８００万ドル）は前年より輸入額が１９９％増加した。また、集積回路半導体（２４億５７００万ドル）を含む半導体関連の対米輸入規模は韓国が米国に輸出した半導体製品の２倍に達した。

ク弁護士は「韓国で電子機器完成品やメモリー半導体の輸出が増えればこれを製造するための米国製機械や装備の輸入もやはり一緒に増加する。電機・電子分野で韓米間貿易はどちらか一方が一方的に損をする産業構造ではない」と説明した。

こうした状況でも韓国の半導体「ビッグ２」にＩＴＣが顕微鏡を突きつけると韓国の産業界は緊張している。半導体の次が何になるかわからないためだ。ＩＴＣはすでに先月サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機に対しセーフガード（緊急輸入制限措置）発動勧告案をまとめている。これに先立ち韓国製太陽光モジュールに関税を課すべきとの勧告案も確定した状態だ。

財界関係者は「自国産業保護のためのトランプ政権の攻勢はまだ始まりにすぎず、任期中は続く可能性が高い。対米輸出依存度が高い企業は生産先多角化など対策をまとめ、政府も外交力と説得力を発揮して防御膜の構築に出なければならない」と話している。


米国政府、韓国の洗濯機に続き半導体も締め付け強化（１）