１９９７年１１月２１日午後１０時。林昌烈（イム・チャンヨル）副首相兼財政経済院長官は光化門（クァンファムン）の政府第１庁舎で緊急記者会見を行い、「国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を要請した」と公式発表した。ＩＭＦのカムドシュ総裁（当時）が隠密に韓国を訪問してから５日後に起きたことだ。

救済金融要請は避けられない手順だった。年初から相次いだ大企業の連鎖倒産にアジア通貨危機まで押し寄せ外貨準備高が急速に減った状況だった。「韓国経済のファンダメンタルズに問題はない」という韓国政府高官らの発言をあざ笑うかのように韓国に投資した外国人投資家は先を争って投資資金を引き揚げ撤収した。ドルは枯渇した。

ＩＭＦの救済金融を受ける直前、韓国の使用可能外貨準備高はようやく６０億ドルだった。その後外貨準備高は３９億ドルまで減った。持ちこたえる術はなかった。

救済金融要請の事実を公式化してから１０日ほど後の１２月３日、韓国は「ＩＭＦ資金支援合意書」に署名した。寒くひもじかった「ＩＭＦ体制」の本格的な始まりだった。経済危機の代名詞である「ＩＭＦ」はこのようにちょうど２０年前に韓国を訪れ津波のように一挙に国をさらってしまった。長く危機をわからないまま突っ走ってきた韓国経済が超大型の試練に直面した瞬間だ。

金大中（キム・デジュン）政権最初の財政経済部長官で「ＩＭＦ体制」初期危機克服作業を指揮した李揆成（イ・ギュソン）元長官は『コリアンミラクル４：通貨危機の高波を超えて』という本で通貨危機の理由として４種類を挙げた。▽韓国経済と企業の構造的脆弱性▽準備のない状況での対外開放拡大▽海外からの過度な短期資金借り入れ▽アジア通貨危機に代表される当時の国際金融体制の不安定性――だ。

当時韓国経済と企業は高度成長３０年の積弊が累積し膿みがはじける直前だった。企業は他人の金を借りて百貨店式・タコ足式に外形成長をするのに全力投球した。過剰・重複投資は日常で、財務構造は脆弱なことこの上なかった。

１９９７年に製造業者の負債比率は平均３９６％に達した。李元長官は「政経癒着の普遍化で『大石死せず』や『銀行不敗』など道徳的乖離も蔓延していた。グローバルスタンダードとかけ離れたまま経済の脆弱性をそのまま露出していた状況だ」と話した。

ＩＭＦ体制で企業と銀行が相次いで倒産し、サラリーマンは路頭に追いやられた。１９９７年１年間に倒産した企業だけで３０大企業８社を含め１万７０００社に達した。年７～８％で推移していた経済成長率は１９９８年にはマイナス５．５％に急落した。同和銀行など銀行５行が整理され、第一銀行と外換銀行は外国系ファンドに売られた。失業者が増え青年は就職できず地団駄を踏まなければならなかった。１９９８年２月の失業率は８．８％、青年失業率は１４．５％まで上昇した。

だが通貨危機は官民がともに固く団結し危機を克服した勝利の歴史でもある。大統領が経済対策調整会議を直接主宰して危機克服の銃隊を組み、国民は世界を驚かせた「金製品集め運動」でこたえた。経済指標と数値は早い時期に回復した。韓国は２００１年８月に借入金を全額償還してＩＭＦ体制を終了させた。予想より早い「早期卒業」だった。

この過程で得た最大のプレゼントは韓国経済の構造調整と体質改善だった。他意によるものだったが通貨危機期間中に進められた一連の改革は韓国経済を完全にリセットさせた。そのおかげで韓国経済は１段階さらに跳躍できる滋養分を得た。カムドシュ総裁が「通貨危機は偽装された祝福」と話したのもこうした趣旨だった。


韓国、ＩＭＦへの救済要請から２０年…その不吉な予感が再来した（２）