韓国国民半分以上が韓半島（朝鮮半島）の平和のためには米国との関係が最も重要だと考えることが明らかになった。だが、ドナルド・トランプ米大統領に対して好感を感じる割合は４人中１人の割合で「国家重要度認識」に及ばなかった。

１７日、韓国ギャラップが１４～１６日、全国成人１００３人を対象にアンケート調査を行った結果（９５％信頼水準に標本誤差±３．１％ポイント）によると、回答者の５７％が「周辺国４強のうち韓半島の平和のために米国との関係が最も重要だ」と答えたことが分かった。３６％は中国を選択し、日本とロシアはそれぞれ２％、０．４％ということが分かった。

米国が重要だという回答は２０代・６０代以上で約６５％と最も多く、３０代と５０代でも５５％前後に中国をリードした。４０代は米国（４６％）と中国（４９％）を同様に重視した。

米日中露の政治指導者４人それぞれに対する好感に対して聞いた結果「好感が持てる」という回答は習近平国家主席（２９％）、トランプ米大統領（２５％）、プーチン露大統領（１４％）、安倍首相（６％）の順だった。

トランプ米大統領に対する好感度は２５％で、前任のオバマ大統領が２０１３年２回にわたる調査いずれも７１％となったこととは差がある。しかし、ことし５月好感度は９％で、１６％ポイント上昇した。トランプ大統領への好感度を年齢別に見ると、４０代以下では２０％を下回ったが５０代は３１％、６０代以上は３８％に達した。

習近平主席に対しては「好感が持てる」は２９％、「好感が持てない」は５９％だった。安倍首相に対しては韓国人１０人のうち９人（８９％）が「好感が持てない」と答え、「好感が持てる」は６％にとどまった。過去３回にわたる調査結果も同じだ。プーチン露大統領に対しては「好感が持てる」１４％、「好感が持てない」は６８％だった。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への支持度は先週より１％ポイント下落した７３％となった。６週間連続で７０％台の支持率が続いた。否定的な評価は２％ポイント上昇した２０％となった。政党支持度の調査では共に民主党４６％、自由韓国党１４％、正しい政党７％、国民の党６％、正義党５％などだった。詳しい結果は中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページで確認できる。