トランプ米大統領の７、８日の国賓訪問を控え、突出イシューが発生している。

代表的なのが、いわゆる韓国政府の「３Ｎｏ原則」だ。▼韓国は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない▼ＴＨＡＡＤ追加配備を検討しない▼韓日米安保協力が軍事同盟に発展しない－－という内容だ。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる韓中の葛藤を解消する過程で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が提示した原則だ。葛藤の解消には寄与したが、外交的に微妙な状況を招いている。康長官がこうした立場を明らかにした直後、中国は直ちにこれを「３不約束」として格上げしようとした。これに対し韓国政府はあたふたと中国に抗議し、「約束」という表現を「立場」に正した。

この３Ｎｏ原則めぐり今度は米国が反応した。マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は２日（現地時間）、一部の国内メディアのインタビューで「（康京和）外交部長官の発言が確定的（ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ）なものとは考えていない」とし「韓国がその３つの領域で主権を放棄するのか懐疑的」と述べた。３Ｎｏ原則を韓国の「主権放棄」と見なしたのだ。

こうした状況で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日、シンガポールのチャンネルニュースアジア（ＣＮＡ）のインタビューで、３Ｎｏ原則の一つの「韓日米軍事同盟」問題に言及した。文大統領は「（韓日米の連携が）３カ国軍事同盟レベルに発展するのは望ましくない」と述べた。

これに関連し、尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「３Ｎｏに対する中国の要求を聞き入れることに汲々とし、韓米首脳会談の重要性を看過したのではないかと考えられる」とし「最初の韓米首脳会談では歴代のどの政府よりも進展した韓日米間の軍事協力内容を共同声明に盛り込んだが、我々の外交が頻繁に変わるという印象を与えかねない」と指摘した。

実際、６月３０日の文大統領とトランプ大統領の最初の首脳会談後に公開された「韓米共同声明書」には「両首脳は（韓日米）３カ国安保および防衛協力が北朝鮮の脅威に対応して抑止力と防衛力を増進させることに寄与していることを確認した。両首脳は従来の２カ国および３カ国のメカニズムを活用することでこうした協力をよりいっそう発展させていくことにした」という内容がある。

突出イシューはほかにもある。文大統領はＣＮＡのインタビューで「米国との外交を重視しながら中国との関係もさらに深めていくバランスが取れた外交をしていく」と明らかにした。「米中均衡外交」という表現は韓米同盟を強調している米国の立場では引っかかる表現であるため、トランプ大統領の訪韓を目前にして文大統領が「均衡外交」の発言をする必要があったのかという指摘が外交関係者の間で出ている。

自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）報道官も５日、「文在寅政権は軍事主権に第３国（中国）が影響を及ぼしかねない前例を作った」とし「文大統領は時代錯誤的な光海君（クァンヘグン、李氏朝鮮の第１５代国王）コスプレを直ちにやめるべきだ」と促した。国民の党の孫今柱（ソン・クムジュ）報道官は「米中間で実利外交を実現するには文在寅政権のアマチュア外交安保ラインが未熟であることを表した」と述べた。正しい政党は「（３Ｎｏ原則は中国に白旗をあげた）三田渡の屈辱だ。同盟を無視する未熟な宣言」と論評した。

これに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は５日、記者らに対し「北核問題の解決に中国の役割がいつよりも重要だという意味を強調したものだ。『参与政府（盧武鉉政権）』が主張したバランサー論とは違う話」と述べ、収拾に動き出した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の「北東アジアバランサー論」は米国・中国など北東アジアの強大国の間で韓国政府が均衡を保って韓半島（朝鮮半島）問題に主導的に声を出すという政策方向だった。

韓日米軍事同盟についても釈明した。青瓦台によると、９月に国連総会出席のために米ニューヨークを訪問した当時に行われた韓日米３カ国首脳会談でも、文大統領は「米国は我々の同盟だが、日本は同盟でない」という立場をトランプ大統領と安倍晋三首相に明確にしたという。ある青瓦台関係者は「韓日米軍事同盟の前提は日本が改憲を通じて戦争可能な国になることだ」とし「日本の軍事大国化に賛成することはできないのでは」と反問した。しかし韓米間の隔たりとして映りかねない事案が相次いで発生し、青瓦台の「変数管理」に対する懸念の声が出ている。