サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長が危機論を提起した。会社が過去最大の四半期実績を確定し、３大事業部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）全員を交代した翌日だ。

１日、京畿道（キョンギド）水原（スウォン）本社の創立４８周年記念行事に参加した権副会長は「一部事業の成長鈍化、新成長エンジンの確保遅延など依然として多くの不安要素を有しており、もしかしたら１位を達成した今が危機の出発点になるかもしれない」と役職員に強調した。実績に甘んじて緊張を緩めないでほしいというメッセージだと財界は分析している。

役職員約４００人が参加したこの日の行事は物静かな雰囲気の中で行われた。好実績を思う存分祝うには会社内外の状況が重くて不透明だ。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束収監され、権副会長をはじめとする尹富根（ユン・ブクン）・申宗均（シン・ジョンギュン）社長など既存のＣＥＯは実務から退いた。

株価と実績が右肩上がりを見せているが、市場の懸念はむしろ大きくなっている。半導体の活況でその場は凌いだが「半導体の次の市場がまったく見えない」という指摘だ。

権副会長も同じ悩みを吐露した。彼は「過去数多くの１位企業が現実に安住して一瞬にして崩れ、私たちも事業再編と経営システムの変化など解決すべき構造的問題が山積している」とし「人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などで産業は急変して競争は激しくなるだろうし、顧客のニーズもより多様化するだろう」と付け加えた。

権副会長は役職員に変化を促した。「このような時期に既存の方式で頑張るだけでは限界が明らかだ」とし「既存の考えを乗り越える思い切った挑戦と技術革新で新しい機会を創り出し、変化に機敏に対応できる経営体質も備えなければならない」と強調した。

サムスン電子は近いうちに後続人事を決着させ、組織改編に入るものと見られる。この会社がここ２年間、社長団人事をしなかったという点を考えると、後続人事の幅は過去最大の水準になるものと見られる。イ・サンフン元経営支援室社長が議長を引き受ける理事会がどれくらいの強い決定権を持つかも市場が注目する部分だ。