トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの４カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は２７日（現地時間）、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの４カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月３日から１４日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア５カ国を訪問する。

これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行（南・中央アジア担当）もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋－太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な３カ国協力を強化してきた。３カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する４カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

ＡＰ通信などは「米国が推進する４カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。