対北朝鮮圧力は強まっている。欧州連合（ＥＵ）は１６日、全面的な対北朝鮮投資不許可措置とともに対北朝鮮送金限度を現在の１万５０００ユーロ（約２０００万ウォン）から５０００ユーロ（約６６７万ウォン）へと大幅に減らす独自制裁を出した。現在４０００人規模の北朝鮮労働者の採用も禁止した。スウェーデンは北朝鮮が４０年以上も長期延滞してきた自動車代金２７億クローナ（約３７３億円）の償還問題をまた取り上げた。スイスとフィンランドも北朝鮮に償還を要求するという立場だ。国連は北朝鮮に銅像設置を発注したアフリカ１４カ国を一斉に調査することにした。相次ぐ外交公館閉鎖措置などに続いて、北朝鮮は四面楚歌の危機に陥っている。

中国まで加勢した対北朝鮮制裁連携局面で、北朝鮮はロシアを「酸素呼吸器」に選んだ。９月末から外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長をロシアに２回派遣し、ロシアの６カ国協議特任大使の訪朝を通じて協調を摸索している。マチェゴラ駐北ロシア大使は朝露間の鉄道および港湾連係経済協力事業の羅津（ナジン）－ハサンプロジェクトを継続するという立場を明らかにしている。しかし「ロシア」カードでは力不足という評価だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は国連と国際社会の対北朝鮮制裁が避けられないという点と徹底的な履行を強調している。しかし内心は対話局面への転換を図るためのペース調節に向いている。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級挑発が続いた７月に韓国政府レベルの独自制裁方針を公言したものの３カ月間ためらっているのもこうした脈絡だ。国民と国際社会の批判世論にもかかわらず８００万ドル規模の対北朝鮮支援を決め、対北朝鮮制裁局面に自ら亀裂を生じさせた。

こうしたスキを突いて北朝鮮は激しい対南非難を浴びせている。対南機構の民族和解協議会は１３日の談話で「南朝鮮当局は北を制裁・圧迫し、対話に出てくるしかないようにするという犬の夢を見ている」と誹謗した。韓国政府に圧力を加えて対北朝鮮制裁の軸を揺さぶるという意図だ。政府が積極的な制裁・圧力を駆使して金正恩政権の態度の変化を引き出す集中力を発揮すべきだという指摘が出るのも、こうした状況のためだ。

北朝鮮との対話に気持ちが傾いた文在寅政権はカレンダーを眺めながら虚しく歳月を過ごした。６・｀５共同宣言１７周年、８・１５光復節、１０・４宣言１０周年に期待をかけたが、北朝鮮の呼応を得ることはできなかった。最近は来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に北朝鮮選手団が参加すれば、すべてのことが解決するかのように執着している。こうした誤った期待と戦略の不在では、いつよりも過酷なこの冬の韓半島情勢を乗り越えることはできない。国際協調と北朝鮮の間でためらっていては人心も失い、実利も得られないジレンマに陥るという警告に耳を傾ける必要がある。

イ・ヨンジョン／統一専門記者／統一文化研究所長


平壌から聞こえる悲鳴…対北制裁の効果？（１）