韓国、対話よりも対南平和攻勢に備える時だ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.18 16:06
北朝鮮の挑発の気流が停滞すると、ソウル発の対話・交渉論が浮上する。対北朝鮮特使派遣説が出てきて、当局者会談の再開や人道支援の主張も続く。北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長のロシア訪問日程に合わせた南北接触構想も提起された。文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこの数日間、平和と対話のメッセージに重点を置く雰囲気だ。トランプ政権が対北朝鮮圧力に弾みをつけ、欧州連合(EU)が強力な対北朝鮮独自制裁を出すなど、国際社会の動きとはかなり異なる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の今後の動きを予想し、対応策を考えてみる。
任期が1カ月も残っていなかった2003年1月末、金大中(キム・デジュン)大統領は対北朝鮮特使を派遣した。金大中大統領の対北朝鮮策士である林東源(イム・ドンウォン)元国家情報院長と、発足を控えた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の対北朝鮮政策を主導していた李鍾ソク(イ・ジョンソク)政権引き継ぎ委員(2006年に統一部長官就任)が空軍機に乗って平壌(ピョンヤン)へ向かった。「北に金大中・盧武鉉政権の引き継ぎを事前に申告しに行くのか」という批判があったが、強行された。特使団は金大中大統領の親書を持って行った。高濃縮ウラン(HEU)核開発疑惑、南北問題、新政権との関係の3つの内容が書かれていた。しかし金正日(キム・ジョンイル)総書記は地方訪問を口実に会わなかった。面談を楽観していた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は「金総書記は絶対的な地位ではあるが、彼に会えなかったからといってすべてが台なしになったように見ることではない」と苦しい釈明をしなければならなかった。